長野県議会 2008-03-12
平成２０年 ２月定例会商工観光生活環境委員会−03月12日-01号
平成２０年 ２月
定例会商工観光生活環境委員会−03月12日-01号平成２０年 ２月
定例会商工観光生活環境委員会
商工観光生活環境委員会会議録（その５）
●
招集年月日時刻及び場所
平成20年3月12日（水）午前10時30分、議事堂第３委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 竹 内 久 幸
副 委 員 長 垣 内 基 良
委 員 本 郷 一 彦
同 今 井 敦
同 金 子 ゆかり
同 福 島 鶴 子
同 太 田 昌 孝
同 下 沢 順一郎
同 北 山 早 苗
同 藤 沢 詮 子
●欠席した委員の氏名
なし
●説明のため出席した者の氏名
（
生活環境部）
生活環境部長 白 井 千 尋
環境政策課長 岩 嶋 敏 男
水環境課長 木 村 元 一
生活排水対策課長 青 柳 光 昭
自然保護課長 山 口 和 茂
廃棄物対策課長 長 澤 一 男
廃棄物監視指導課長 市 川 幸 雄
生活文化課長 佐 藤 久 夫
（
危機管理局）
危機管理局長 松 本 有 司
参事 右 近 謙 一
消防課長 窪 田 修 治
危機管理防災課長 島 田 伸 之
●付託事件
３月10日に同じ
●会議に付した事件
３月10日に同じ
●開議時刻 午前10時30分
●
竹内委員長 開会を宣した。
▲ 日程宣告
生活環境部及び
危機管理局関係の審査
▲ 議題宣告（
生活環境部及び
危機管理局関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とした。
○竹内久幸 委員長 最初に
佐藤生活文化課長から発言求められているのでこれを許可した。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 資料説明
○竹内久幸 委員長 説明は以上であります。委員各位から質疑等がありましたら、順次御発言願います。
◆
本郷一彦 委員 おはようございます。本年は７月に
洞爺湖サミットが行われまして、我が国は
サミット議長国として、
ポスト京都議定書に向けて指導力を発揮しなければいけないという、大変重要な節目の年というふうに思われるわけでございます。そうした中におきまして、
地球温暖化防止県民計画が定例会で報告されたわけでございますが。長野県の
温室効果ガスの排出量は、基準年の1990年をベースにしまして、全体では14％、御報告のとおり伸びているわけですが。とりわけ気になりますのは、
民生業務部門、商業・サービス・事業所等が55％増という異常な高さを示しており、大変心配であるわけです。そのほか、
民生家庭部門は26％増、産業部門は4.8％の小幅増、運輸部門は20％増、という状況でありまして、特に
民生業務部門、大変に競争が激烈な商業・
サービス等において、やはり県としても、削減のスキームをつくらなければいけないというふうに考えますが、そういう視点から、12月の委員会でも、私は
コンビニエンスストア等の問題で質問させていただきましたけれど、業界等との
温暖化防止のための
協議会設置についての、見込みなりお考えについて、最初に御質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
◎岩嶋敏男
環境政策課長 この計画書にもありますように、この業務部門の伸び、非常に高くなっております。この内容の説明をさせていただきたいのですけれども。この業務部門の伸びの一番大きな原因となっておりますのが、床面積が、全体で55％、ＣＯ２の排出量がふえているのですが、何と床面積が45％もふえております。90年度以降、
都市的サービス、あるいは病院なども含めて、非常にそこに設備投資が行われたという結果、これが今の状況になっているということかなと思っております。これは、反対側から見れば、県民の生活を非常に便利なものにしたり、豊かなものにしたということかとは思いますけれども。45％、床面積が伸びて、ＣＯ２の排出量が55％伸びているということは、
床面積当たりの排出量がふえているということが言えます。これは、機器がふえたりだとか、ある意味ではお客様を誘客するためにいろいろな
エネルギーが使われているということかなと思っております。
今、本郷委員おっしゃったとおりに、協議会の設置に向けて行動を始めようとしております。この商業やサービスにつきましては、業界団体がない、あるいは役所とのアプローチというか接点が非常に少ないというところでして、我々がいろいろなことをお願いするにしても、なかなか難しい分野でした。きっかけとなったのは、実は病院から一緒に話し合う情報交換の場所を設けてくれというお話がありました。既にいくつかの病院から、
エネルギー消費量がふえているから減らしたいと、これはみずからの業績の向上にもつながりますし、もちろんサービスの質を下げずに進めたいというのがございまして、それをきっかけにほかの、例えば、今おっしゃったコンビニ、あるいはスーパーなども最近非常に遅くまで営業していたり、あるいは24時間の営業をしているところがあるわけなのですけれども、そんなことを含めまして、全体の
エネルギーの効率、営業をしていくときに
エネルギーをなるべく使わないという視点で、この分野の皆さんにも知恵を絞っていただきたいということで、協議会の設置に向けて、来年度、頑張っていきたいと思っております。
◆
本郷一彦 委員 今、課長さんの方からそういう報告がございました。いよいよ実効性あるものにスタートを切るわけでございますので、一層御精励願いたいというふうに思う次第でございます。それから、先ほど各分野に四つの分野、大きく分けてあるのですが。いずれにしても
排出量削減のための施策を体系化していかなければいけないということで。その一つとして、今、典型的なところ挙げたわけでございますので、他部門についても一層の御尽力を願いたいと思うわけでございます。
それから、ＥＳＣＯ、
エネルギー・サービス・
カンパニー事業を導入する予定というふうに拝察しておりますけれども。これ、予算もついておりますので、導入の概要や
スケジュール等、お聞かせ願いたいと思います。
◎岩嶋敏男
環境政策課長 エスコ事業の導入についてなのですが、長野県、県自体もそのＣＯ２を大量に排出する一事業者です。長野県のこのいろいろな建物の
エネルギー設備を考えてみますと、最初に建築した当時のものが残っていたりしまして、そういう意味では非効率な部分がいっぱいございます。ことし１年かけまして、主要な事務所の
エネルギーの利用方法、あるいはその
エネルギー機器の効率性について調査をいたしました。その結果、病院を中心としまして、新しい機器を導入したときに、今使っている
エネルギーの代金よりはるかに少なくなりまして、
エスコ事業者がそこに参入をして
エネルギー消費を管理していただくと、事業者はそこで収益を上げて、我々も、県自体もコストが削減される分で利益を得るというようなところがいくつかあるのではないかということで、今、病院は非常に
エネルギーをいっぱい使っておりますので、そこに導入できるものではないかという結果になっております。
ことし１年の状況、その結果に基づきまして精査をいたしまして、専門家の委員会でそれを確認して、次に事業者の募集に入ります。事業者の募集に入りまして、そこで話し合いがつけば、来年度中にはその契約の手続に入れるように持っていきたいなと思っております。
◆
本郷一彦 委員 なかなかいいアイデアでございますので、ぜひ土俵をつくって、具体的に、来年度ということになると思いますけれども、ぜひお進め願いたいと思います。
次に水環境の第４次
水環境保全計画について、お伺いいたします。３本柱があるわけでございますけれども、さらにそのためのまた
水環境保全の目標の３本柱があると。個々に申しませんが。そこで、一番大事なのは、市町村、県民等の理解と協力が不可欠で、どのように連携、啓発を行っていくかということが非常に重要な点だと思います。それから、
水質保全目標では特に
金属化合物や農薬等の基準を設定しておりますが、ただ、実務行政的には、飲料水の多くは市町村の直轄の事業となっていますので、これもまた市町村との連携が必要だというふうになります。これだけきちんとした保全計画ができましたので、実質的に市町村、県民を含めて、啓蒙と連携、また松本で水道の砒素が検出されましたので、こういったときには迅速に対応しなければならないのですけれど、
水環境保全計画との絡みの中でどのような方向性をお持ちであるのか、お聞きしたいと思います。
◎木村元一
水環境課長 水環境保全計画では、今、御指摘のございましたように、健全な水循環と安定した水資源の確保、それからきれいで安心な水の保全、水文化の継承と発展という３本柱で施策の展開等をしております。中でも水循環というのもありますし、いろいろ規制も進んでまいりましたので、住民の皆さんにも御協力いただきながら、
水環境保全に努めていくということも、これから非常に重要な課題になってきていると思います。そういう意味で、住民の皆さんにも協力をいただく、それから市町村の方にもともに
水環境保全に向かってやっていただくということが非常に重要だと思います。
ことし計画ができましたので、来年度は、市町村の皆さんにも御説明をしたり、
計画づくりにもいろいろ御意見をいただいてき、いろいろ経過も御承知だと思いますので、含めてお話をしたりしていきたいと思いますし、各地域で懇談会等を開催もしていきたいと思います。また、いろいろな場面を通じて子供さんたちにも啓発をやっていきたいと思っております。水環境をめぐる課題は、農薬とかいろいろな問題もございますので、そういうものを含めて、市町村と連携をとって進めていきたいと思います。
それから、松本市の砒素の件がございますけれども、あの
水道事業体はそれぞれ市町村等でございますので、そちらの方とも連携をとりましてやっていきたいと思いますし、問題があれば、早目に手を打つというようなことで、県としても技術的な助言とか、相談を受けたらいろいろ御相談に乗ったりして、進めさせていただきたいと考えております。
◆
本郷一彦 委員 県はいずれにしても市町村の統合的な行政機関でございます。そういう意味で、一層市町村に対して積極的な
連携プレーを図るようにお願いしたいと思いますし、また砒素のような問題のときも、マニュアルをきちんとしておいて、県としての適切なる指導をお願いしたいと思うわけでございます。
次に
消費生活条例（仮称）
検討委員会を設置して、今、検討中のようでございます。御予定では６月の定例会に提出する予定というふうに推測されるわけでございますけれども、データを見ますと、この
消費生活相談員数というのが、県・市町村合わせて32人と、県は20人、市町村は12人と。全国順位では28位。
苦情相談件数は３万9,490件で、全国で順位では12位ですが、問題は１人当たりの
相談件数は1,234件で全国第２位という、大変負荷がかかっているわけでございます。安全の確保や
不正取引等に対して、適切な指導をしなければいけないわけで、また立ち入りの調査、氏名の公表等、いろいろな課題がこれから検討されて、成文化されていくわけでございますけれども。
条例がクリアするということを仮定しての話で恐縮でございますけれども、いかに相談体制を構築していくかという問題があります。チープガバメントの効率的な行政という観点では、また違う視点の話になりますけれど、今、こういう大変経済的に個人消費が全く伸びない、経済が2008年は多分戦後最大の経済危機が訪れるというような状況の中で、この
消費者保護の条例というのは大変重要な意味を持ちます。そのためにはスタッフの充実が非常に重要でございます。その点についての御準備なり、心構えはいかがでございましょうか、よろしくお願いします。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 今、委員さんからお話のありましたように、相談員さんの1人当たりの
相談件数は全国と比較しますと長野県は多い方だと認識をしております。相談員さんの１人１日当たりの
相談件数は、急にふえた平成15年当時、１人１日12件の相談がございました。現在は、１月末で調べてみましたら約4.7件ということで、大分減ってはきております。15年当時一番ふえましたのは、やはり架空請求の問題でございました。今は多重債務問題や振り込め詐欺、通信販売といった高齢者とかをターゲットにしたものなどでございますけれども、15年当時人数をふやした人たちで何とか、今、県の場合は対応しているという状況でございます。
それから県下の各市町村の相談体制につきましては、次回の
検討委員会の中でも、そのあり方をどのようにしていったらいいのかと、条例ができてその担い手と言いますか、相談場所をどうしたらいいのだろうかということを検討していく予定にしております。
◆
本郷一彦 委員 いずれにいたしましても、スタッフの充実ということは、実践的な意味では非常に重要な問題でございますので、ぜひそれは視野に入れて、机上の空論にならないようにお願いしたいと思うわけでございます。
次に、
信濃美術館の条例改正について、御説明を受けて、資料もこれ財政的なことが出ておりますけれども。これは一つの説明責任のつく文化的なことの中で、条例改正を行われるわけですけれど。美術館以外の五つの
指定管理者制度の、あと五つあるわけでございますけれど、これの見直しというものは、御検討は、また新たな時代が来て、少し含まれているのかどうか、お聞きしたいと思いますけれど。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 先ごろ
行政改革課の方から、
指定管理者の指定に当たっての
ガイドラインが示されました。その中では、今までの一律３年間という期間が本当にいいのだろうかどうか、
ガイドラインの中では３年ないし５年という幅を持って、それぞれの関係部局で検討してほしいということで来ております。美術館は、今回、こういう形で出しておりますけれども、文化会館、
あと創造館がございます。今、内部的には検討を進めております。
◆
本郷一彦 委員 また経過を議会の方にも御報告願って、あらかじめ僕らもよく精査しなければいけませんので、よろしくお願いいたします。
それから消防の方ですけれど、19年に応援減税が決定され、20年度の納税から事業税の減税が実施されると、こういうふうにお聞きしておりますが。いずれにしても
消防団員が毎年数百人単位で減少しているということで、特に危機管理上、大変危惧すべき事柄でございます。板倉副知事を本部長として、いろいろなことを、今、検討されておりますけれど。推進本部の今後の、特に特徴的な活動計画、予定がおありになるのか。それからまた
消防広域化の中での、消防団との連携の今後の方向性はどうであるか。それから
消防応援事業所の認定数の状況はどうであるか、その３点について、課長の方から御答弁いただければと思いますけれど。
◎窪田修治
消防課長 最初の推進本部の関係ですけれども、一応１月16日に板倉副知事を本部長としまして、広域化の推進本部をつくりました。具体的な動きというのは４月からになるかと思いますけれども。事務局をつくるための準備ということで、現在のところ、
東北信地区では一応県庁内を考えております。それから
中南信地区につきましては、松本合庁の中にその事務局の部屋を設けまして、現在のところ、県職員も１名ずつ配置をいたしまして、それから各
消防本部から大体１名ぐらいずつ、そこに準備のために職員を派遣していただいて、半年ぐらいの間に協議会ができればということで、今、準備を進めている段階であります。
それから消防団の関係につきましては、きのうの資料でもありましたが、できるだけ減少を食いとめるような方策として、毎年同じような形にはなっておりますけれども、
ポンプ操法大会ですとか、吹奏大会ですとか、それからことしは女性の弁論大会でしたけれども、来年は、団長の研修会というようなことも考えてやっております。消防団の加入の状況を見ますと、
消防団員の皆さんから次の人への口コミで加入するというような状況がありますものですから、県の方でも広報等いろいろ通じてはやっておるのですけれども、なかなか難しい状況でありまして、また来年度に向かって、さらにそこら辺に力を入れていかなければいけないかなと思っております。
それから認定数でありますけれども、一応60市町村で表示制度を導入しまして、２月末現在で99事業所が一応認定になっております。順次、なっておりまして、来年の４月以降には相当な数になってくるのではないかと思っております。それで全国的には、東京都が一番多くございまして、今のところ長野県が２番手ぐらいの認定数であります。
◆
本郷一彦 委員 最後、要望しておきます。私も本会議で
広域消防化のことにつきまして、板倉副知事と質疑をさせていただいたわけでございます。本来この
消防広域化は、板倉副知事が
消防庁長官のときに作成したもので、大変意義深いものだというふうに思っています。これから協議会が発足して、修練を重ねた中で、二本部制がもし実現した場合において、特に、今、松本に
航空消防隊がございまして、大変活躍をして、私どもも視察しているわけでありますけれども、もう１カ所、長野の方に置くことによって、板倉副知事が御答弁されましたけれども、ちょうど100万都市、
政令指定都市規模で、ヘリコプターが１機ずつということになれば、南北に置くことによって非常に機能的になるという、またそれは国の補助金のことも含めていろいろ知恵を使えば、対応が不可能ではないという、かなり前向きな御答弁をいただいたわけでございます。
特に長野県はいつもお世話にばかりなっておりますので、逆に他県に応援体制に入ることも可能となります。また、
ホバリング等の大変高度な技術も必要となります。それから私も乗りましたけれど、今のヘリは、ほとんど機内ではしゃべれません。聞こえません。そういう意味で、非常に高性能のヘリを、やはり整備するべきだとおもいます。今、松本にあるのは大体10年過ぎておりますし、もう整備が非常に緻密で大変でございますので、そういう意味ではハードと
ソフト両面で、南北に１機ずつ置くということは大変重要な意味がありますし、またこれは本会議場での御答弁でかなり前向きの示唆をいただきましたので、一応最後一言でいいですけれど、
危機管理局長、少し中期的な展望でございますけれど、その辺についての御感想、副知事からいただいておりますけれど、それをもって質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎松本有司
危機管理局長 本会議でも御質問いただきまして、副知事からお答えしたとおりでございます。私も実は以前ヘリの事務所におりまして、ヘリの威力というものについては、重々自分でもわかっておるつもりであります。広域化ということで
政令指定都市並みの規模になるという、もし実現すればということですが。
政令指定都市ではそれぞれヘリを持たれて運用されているという実態がございます。ただ、非常にやはり高額なものであることもこれ事実でして、その辺、よく相談して。
今の防災ヘリはもちろん県がやっておるわけでございますけれど、乗っている隊員のレスキューの隊員は、
消防本部から来てもらっています。現実にはヘリの出動要請は、119番なり何なりで
消防本部からの要請に基づいて私どものヘリが出ていっている。やはり連携してやっているということが、これは事実でございまして、そういう意味では
消防本部で直接持っていた方が効率的な場合もあると、まさに御指摘のとおりでして。長野県で何機あればということはなかなか非常に難しい問題ですが、ぜひこれも広域化の中で市町村の皆さんにもぜひ御議論いただいて、中長期的、すぐというわけにはいかないかもしれませんが、広域化とあわせてぜひ前向きに検討させていただかなければいけない課題というふうに十分認識しております。
◆北山早苗 委員 すみません、
信濃美術館の件で資料を出していただいたのですけれども、確認をまずさせていただきます。
予算説明書の中の９−17の委託料というところで、これは20年度で金額が違うと思うのですけれども、この中の例えば
美術館管理運営委託料とか、
展覧会開催委託料とか、
文化施設改修実施設計等委託料という、何かその辺が
信濃美術館のこれに当たるのかなというふうに、何か思いながら見ていたのですけれど、これとの関係というか、説明というか、それを教えていただきたんですけれども。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 20年度の
信濃美術館の管理運営の委託料の関係ですけれども、９−17ページに8,185万7,000円というのがございます。これ、運営費の方の一部分ということでございまして、総額は１億4,857万9,000円になります。
◆北山早苗 委員 すみません、そうするとこの8,185万円余のほかにも、１億4,800万円の残りはどこに載っているのですか、すみません、予算書の見方を教えてください。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 すみません、お時間をいただけますでしょうか。
◆北山早苗 委員 ではそれはまたあとで結構ですので教えてください。私の方がお聞きしたいのが、こうやって出していただいたのですけれど、まずその収支の差額、926万円ぐらいあるのですけれども。これというのは、これはどこに、差額の分というのは結局どこに入るのかというか、それを教えていただきたいのですけれども。収支の差額、18年度の926万3,704円というのがありますけれども、これはどこに最終的には入っていったのでしょうか。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 文化振興事業団の、いわゆる黒字分ということになります。
◆北山早苗 委員
文化振興事業団の黒字分ということは、事業団の収入ということになるわけですよね。そうすると、県が実際に１億4,000万円ぐらい出していて、県の方に何らかの形でこの収益が何かこう補てんされたりとか、こういうことで県財政に還元されるとか、そういうことはないのでしょうか。その辺を知りたいのですけれども。この収支が県財政に還元されるのか。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 指定管理料につきましては、18年度、
指定管理料を決めるときに、過去３年間の委託料、つまり運営費ですね、活動費を含めて。運営費の平均額を基本とし、それをもって各
指定管理者候補から提案をいただいております。その金額をもとに協定で決めております。18年度の場合は１億4,374万7,000円を県から
指定管理料として支払っています。今までここの次にあります
利用料金収入というのは、県の収入になっていたわけですけれども、これは直接、
指定管理者がみずから収納できるということで、経費になるわけでございます。したがいまして、還元されるというよりも、今まで使用料を県の歳入にして、それも財源に委託をしていたものを、使用料は直接入って、その差額分の活動費というか運営費を
指定管理料でお支払いしているというものでございます。先ほど説明いたしました助成金等は、自助努力でもって財源を見つけた分というふうにお考えいただければよろしいかと思います。
◆北山早苗 委員 結局その
指定管理者の方の収益になるというふうに、簡単にいうとそういうふうに考えればいいわけですね。わかりました。それで、今回の条例案の改正の中で、非公募とするという、この理由というのはわからないでもないのですけれども、ただ、非公募としてしまった場合に、これ、半ばずっとこの同じ方がこれをされることになるということだというふうに思うのですよね。この理由は理由としてわかるのですけれども、本当にそこでいいのかということをチェックする体制というのは、どうなっているのでしょうか。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 今回、条例改正案には、
指定管理者の名前というものは入れないで、随意の指定として提案してございます。今、想定しております有力な候補は、長野県の
文化振興事業団でございますけれども、条例でそういう名前を明記すれば、ずっと担保されるということになるかと思いますが、あくまでも随意指定でございますので、限りなくずっとということにはならないと思います。ただ、相当な相手と言いますか、相当な競争相手が出てくれば、当然、
指定管理者制度の趣旨からいえば、競争されるべきだというふうに思いますけれども。現在のところ見当たらないというのが現状だと思います。
◆北山早苗 委員 何となくわかったのですけれども。もう一つ先にお聞きしたいのですけれども。この収入が
指定管理者の収入になるということなのですが、今年度の貸し館の企画展、貸し館を用いて行われた企画展の観覧料と言いますか、その収益みたいなのは、県の方としては把握されているのでしょうか。全部でなくてもいいのですけれど、例えば12月までわかっているとか、そういうのがあれば、企画展でどのくらい収益があったかを教えていただけないでしょうか。今年度で結構です。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 19年度１月末で報告をもらっております。貸し館料につきましては298万9,000円、それから観覧料、これは企画展等の方の関係でございますが、4,191万5,000円ということでございます。
◆北山早苗 委員 すみません、それぞれの展覧会ごとのはわかりますか。具体的に言うと、人体の不思議展というのをやられたと思うのですけれど、それと、もう一つ別の展覧会で結構ですので、それも含めて二つ、三つぐらい教えてください。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 人体の不思議展は、貸し館業務でございますので、主催の方でないとわからない点がございます。あとナスカ展なども、実は企画展と常設展というのは一緒にやっておりますので、区分が非常に難しくて、正確な数字ははじき出せないと思います。
◆北山早苗 委員 実は、私、人体の不思議展にすごく疑問を持っていました。それで、教育委員会とか、それから衛生部の方も後援しているということで、そちらの方にも調べたりとかしていたのですけれども。実際にその展覧会、行われたわけですけれども、私、それを見に行ったのですけれども、実際に、
生活文化課長さんはあれごらんになりましたでしょうか。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 私も見にまいりました。
◆北山早苗 委員 人それぞれとらえ方は違うと思うのですが、実は全国的にも問題になっている部分のある展覧会です。それで、実際に例えばその人体の血管をこう取り出して展示してあるのなんかを見て、ある違う会派の議員さんなんかにお話ししたときに、それをどこかで見た人がすごいというふうに言っていたというようなお話も聞いたものですから、そういう見方もあるのかなと思って、私も実際に見に行ったわけですよね。
ただ、正直言いますと、結構いろいろな展覧会を回ってきたので、結構もう古くなってしまっていて、そういう部分での、あっすごいなというのも私はあんまり感じなかったし、むしろ逆に、本当に人体をああいう形で展示するという、それが県の美術館でやられるものとしてふさわしいのか、多分、随分宣伝とかもなさって、お子さんたちもいっぱい行っていました。それで、半分こう本物の人体が見られるということで、興味本位と言っては失礼かもしれないですけれど、そういう部分で行かれた方たちもいっぱいいて、多分収益も、混んでいましたから上がったと思うのですけれども。収益が上がるからといって、本当に県の美術館でああいう展覧会をやるのはいいのか、私はとても疑問に感じたのですね。
ですから、
指定管理者にお任せするのはいいのですけれども、そのやられている展覧会についての、内容のチェックを、どこが一体審査するのか。それからそういう声をどうやって県として受けとめていくのかという、そういう部分というのはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 去年の５月から７月にかけて、ＮＢＳ長野放送、それから信濃毎日新聞、キョードー北陸の共催で、この企画を美術館で展開したわけです。長野県といたしましては、美術館そのものは公の施設でございます。したがいまして、こういうのはいけない、ああしてはいけないということはできないという原則がございます。そしてまた、美術館そのものの性格としては、映画館やホールと同じように、表現の自由を保障する場所でもありまして、例えば内部の学芸員が企画する展覧会もあるけれども、いろいろな多様な文化を紹介するところでもあるわけでございます。したがいまして、公共の施設であるところに、これは怪しいからだめだとか、そういった判断というものは、自由を縛るということにもつながります。そういった観点から、使用許可を与えたものでございまして、これは事前に美術館と県と、企画が上がってきた段階で協議をし、決定をしているものでございます。
◆北山早苗 委員 協議をしているとおっしゃったのですけれども、衛生部にも、それから実は教育委員会にも、私、聞きに行ったのですが、ほとんど協議をしている様子は、両方の部からはうかがえませんでした。一番のトップの方が、えっそんなのやるのみたいなお話も最初はされたりしていて。ですから、後援するに当たって、これはちゃんと協議はしてないのだなというふうに思ったのですよね。
私も表現の自由とか、そういうのは保障すべきだと思っています。ただ、いくら
指定管理者にお任せするからといっても県の美術館なのですから、やはり県民の声とかはどこかで受けとめて、ただ、お金をもうければいいとか、そういう観点で本当にやっていいのかという問題があるわけですよね。ですから、県の美術館なのですから、県民のやはり財産なわけですから、県民の文化とか、それからそういう崇高な理念とか、そういうものを私は持っているべきだと思いますので、その辺をどうチェックし、どう話し合っていくのかというのを、しっかりしていただきたいと思います。もう一回これを部長さんの方にお聞きします。御答弁願いたいと思います。
◎白井千尋
生活環境部長 ただいまお話のありましたその人体の不思議展については、これは貸し館業としてやっているものです。これは、
指定管理者の方で貸し館業務の一環としてやっています。私も、実は人体の不思議展、別の仕事の関係で実は６年ほど前にもほかの都市でも見たことがございます。それと同じものが、今回、行われたわけです。先ほど委員さんおっしゃるように、この受けとめ方というのはいろいろなものがあると思います。先ほど衛生部、教育委員会というようなお話もございましたけれども、やはり命の大切さとか、そういった面でそれは教育という観点もありましょうし、それからあるいは人体が実際にどういうふうになっているのか、本物を見ることによって、例えば病気の予防から始まってどういうふうにしていくのか、そういったことで、決して興味本位なものではないと私は思っております。私が見た感じでも、やはり興味本位ということではなかったと思っております。
実際のこのそれぞれ展覧会の中身ですね、これはたまたま貸し館でやっているのですが。例えば県の方が関与して行いました、例のナスカ展ですね。その前にやっていましたけれども。ナスカ展もやはりそれが果たして美術なのか、あるいは博物館的なものなのかという、そういう御議論もあるかと思いますけれども。ナスカ展におきましてもやはり、ミイラとか、あるいはトロフィーというのですか、首から上のものですとか、そういったものもありまして、その辺のところが実際にどういうふうに受けとめるのかというのは、人によって違うと思います。
今、御指摘のあったようなことは、例えば命に関するもの、いろいろな倫理観だとかそういったことも含めて御発言なさっているのだと思いますけれども。そういうものに関して、一つの問題提起と言いますか、これについてどういうふうに考えていくのか、そういうきっかけにはなると思いますので、いろいろなお声があることは承知しておりますけれども、今後とも、中身についてはいずれにしても、これは
指定管理者なのだからお任せということではなくて、その辺のところはよくまた協議を進めながらしていきたいと思っています。不思議展に関しては、少なくともそういう見せ物と言いますか、興味本位ではないということは、私は確信しております。
◆北山早苗 委員 もう一回最後にお聞きしますけれども。いろいろなとらえ方があるというのは私も承知しています。ただ、やはりその説明、今おっしゃっていたようなことを私も聞いたときに、まさに言われたわけですけれども。ミイラ、そのナスカ展と比較して、あれもミイラがあるからどうかというのとは、やはり違うのですよ。ナスカ展はやはりその文化を知らせるものの中にミイラがあったということで、例えばほかの展示物とかもあるわけですよね。人体の不思議展は、まさに人体だけなのですよ。それが、その美術、美術館なのですから美術として、やはり美術というのは、文化とか、それから美しいものとか、そういうものを私は伝えるべきだと思っているのです。ですから、その人体だけを展示してあるものが、果たして美術館として、いくら貸し館だといっても、見に行くお客さんは貸し館とかそういうことは関係ないわけですよね。やはり県の美術館でやっているものとして行くわけですから、貸し館です貸し館ですと入り口で言っているわけではありませんからわかりません。ですから、ぜひチェックする体制、そういうものを何らかの形でつくっていただきたいと思います。もう一回、御答弁願います。
◎白井千尋
生活環境部長 人体だけだからといって、これ美術館になじまないということではないと思っています。実際に人体も、例えば内臓系のものがどうなっているか、先ほどお話のありました血管系がどうかとか、それから実際に病理的にどこの部分が、例えば喫煙なんかをしたときに肺がやられるのかとか、そういった部分を含めてやっていますので、決してそんなに、実際に本物が見られるというだけの話ではないと思っていまして、それは明らかに科学的に実際に見ていただく。その中で健康について考えるきっかけ、あるいは命がどんなに大切かということを考えるきっかけ、そういったことになると思っていますので。これが本当に、例えば興味本位のものであれば、果たして美術館で行うべきものかどうかというのはあるかと思いますけれども。決してそういう興味本位ではなくて、むしろそういう科学的なもの、あるいは命の大切さを考えていただくもの、そういう趣旨でやっていますので、決してそぐわないというものではないと思っています。
それから美術館というのは、いわゆる博物館的なものでやっていいのかというお話につきましては、先ほど申し上げましたように、やはり必ずしも美術品だけを鑑賞するということではないと思っております。県民の皆さんのいろいろな文化的なものに関するもの、向上につながるものであれば、それは決していけないというものではないと思っております。いずれにいたしましても、こういう主催、企画展等につきましても、これは
指定管理者ともよく協議をしながら、また今後とも進めてまいりたいと思っております。
◆北山早苗 委員 先ほどから、人体の不思議展に対する御見解を聞いているのではありません。
指定管理者で、しかも随意の指定にされるとおっしゃっているのですから、やはり県民としては、それをどこにするかということで、県の美術館なのですから、やっていることに対してチェックしていく体制が必要ではないかと言っているのです。だからそれをどういうふうにされていくのかを、人体の不思議展は一つの例として出したことですので、そのことを聞いているわけではないのです。もう一回お答えください。
◎白井千尋
生活環境部長 指定管理者の指定に当たっては、事前に
指定管理者の方から計画を出していただくことになっています。その中で指定管理に当たっての基本的な考え方とか、方針というものはチェックしていきますので、そこで本当に、例えば貸し館業だから何をやってもいいのだ、収益さえ上がれば何でもいいのだという業者の方、たまたまここは振興事業団でやっていますけれども。これは民間も含めて、公募式も含めた場合のことなのですが、指定管理に当たっては、やはり指定管理計画を出す段階でそこはしっかりチェックしていきます。
それから、今回、公募をやめまして、美術館の特性ということに関して、長期的な展望ができるようにということで、条例改正するわけなのですが。先ほど課長からも申し上げましたように、例えば現在行っております振興事業団がずっとやるということにはなっていませんので、そこで途中でふさわしくないということがあれば、それは当然、
指定管理者の変更はすることになります。計画の段階でまずチェック、それから実践の段階でチェックいたします。
◆北山早苗 委員 どうも言っている趣旨がよくわかっていただけないようなのですけれども。皆さんがいくら随意の指定の方を決めるときにチェックしますと言われても、皆さんがチェックするのでは、やはり不十分というか、説明責任が果たされないのですよ。だからといって第三者機関がしたからどうということではないのですけれど、こうやって指定管理が随意の指定というふうになっていくのでしたら、少なくとも何かその第三者の見方で、もう県の中だけではなくて幅広い方たちからのチェックが入るようなそういう仕組み、何らかのそういうものが必要ではないかと私は思います。そうでないとやはり説明責任が果たされないと思います。ですから、そういうものをぜひ県として考えていただきたいという要望にします。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 先ほど
予算説明書の９−17ページのところで申し上げました、美術館の管理委託料の関係ですけれども、8,185万7,000円の下の段に、展覧会開催委託費、これが美術館の展覧会の部分が入っておりまして、6,922万2,000円のうち6,672万2,000円。合わせて１億4,857万9,000円ということになります。
◎白井千尋
生活環境部長 信濃美術館につきましては、これ現在、
文化振興事業団が
指定管理者となっております。この
指定管理者である
文化振興事業団にも、これは理事会がございます。その理事さんたちというのは、それぞれいわば県内でいろいろ文化活動に携わっている方であったり、あるいは美術館等の経営者であったり、そういった方に入っていただいていますので、その理事会の中で、
文化振興事業団に関する限りは、おのずと第三者的な部分でもって運営がしていかなければならないということであると思います。
それと、
文化振興事業団でなくて、公募による民間の方が入ってきた場合のその運営方法につきましては、現在でもいろいろ県民の方から随時御意見お寄せになることもありましょうし、あるいは、今後、文化振興に関する指針の中でも、いわゆる文化施設に関する指定管理のあり方みたいなものも、当然、これ議論の対象になってくると思いますので、そういった中での議論も踏まえながら、今後、運営をしてまいりたいと考えております。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 補足させていただきますと、未来永劫、指定期間なしということではなくて、期間を当然区切りますので、そのたびに議会のチェックもかかってまいります。３年ないし５年という期間ごとにはっきり区切っていきますので、そこら辺でも担保されていると思います。
◆福島鶴子 委員 それではお願いいたします。やはり文化課の関係でお聞きしたいのですけれども。
ウイーンフィルハーモニーの関係なのですけれども、これ、県の負担金等は出ておりますけれども、全体的なこう予算収支のようなものは、もう少し細かく出ますでしょうか。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 委員会資料の14のところで、事業費が8,289万円ということで出ておりまして。そのうち、まず収入の方なのですけれども、県の負担金が240万円、それから入場料収入、チケット収入ですけれども、これが508万2,000円、あと企業協賛等、事業団の努力義務が807万円で収入を見込んでおります。それから支出の方につきましては、公演料が7,686万円、それから宣伝費として386万円、その他経費といたしまして217万円という予定にいたしております。
◆福島鶴子 委員 多分全国で何カ所か回るのではないかと思います。大体全国何カ所ぐらい回る公演なのでしょうか。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 長野のほかに東京、川崎、大阪、新潟、札幌ということで６カ所、公演されます。
◆福島鶴子 委員 非常に高価なチケットであるというふうに思うのですけれども。高校生以下でも5,000円ということなのですけれど、やはりこれだけのお値段でないと合わないということでしょうか。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 最近のウイーンフィルクラスのチケットの料金というのは、まだ東京の方でのチケットの金額が決まっておりませんけれども、約３万4,000円から３万6,000円ぐらいをしているという状況でございます。
それから先ほど、私、入場料のところで5,082万円を508万2,000円と申し上げました。5,082万円でございます。すみません。
◆福島鶴子 委員 めったに聞くことができないと思いますけれども、これに対しては、県民の皆さんからもいろいろな声が寄せられていることも承知しております。私は県としてやはり、こういうことを25周年の記念事業として持ってきたということには、異を唱えるわけではないのですけれども、できればもう少しお安く見られればいいなというのがありますが、これもやむを得ないのかなというふうに思います。いずれにしましても、これだけのお値段の公演を県民の皆さんがどんな形で見てくださるのかなということで、ある意味、長野県民のこういうことに対する意識度みたいなものもわかるかなというような気もしているのですけれども。これはそのくらいにしておきます。
もう一つ、実は文化課のことで、今、
信濃美術館の話が出ましたけれども、先ごろ、３月10日までですか、島崎藤村の次男の鶏二さんの絵画展があったと思うのですけれども。これについて、経緯と、それから今後、どんなような扱いをしていくのかというようなこと、それから実際問題としてこれは、島崎藤村は、今、長野県の人ではないというか、そういう中で、山口村である岐阜県に行かないでこちらに来たという島崎家の思いもあるかなと思うのですけれど。その受けた長野県としての思いと言いますか、そんなものを聞かせていただきたいと思います。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 昨年、御遺族の方から申し出がございまして、お受けいたしました。確かに委員さんおっしゃるとおり、今は岐阜県になった旧山口村、そちらの方にも記念館があるわけですけれども、信州へという思いで、御家族の方が長野県に寄贈されたということで、
信濃美術館にとりましては、また一つ大きな財産ができたという、大変歓迎すべきことだと受けとめております。
なお、この作品につきましては、早速、お披露目の展覧会を２月２日から３月10日まで、させていただいてございます。この人の作品というのは非常に数少ないと言われておりますので、旧山口村の藤村記念館あたりとまた共同して、学芸員等の調査研究を行うなど、種々研究をして、企画展等に結びつけばいいなと考えております。
◆福島鶴子 委員 実は小諸はやはり藤村と非常にゆかりの地でございまして、思いが強いものですから、小諸の女性何人かで見にまいりまして、そこで実は小諸の方に作品をお借りできないかというような、お借りして何らかの形で、ゆかりの地である小諸市の市民の皆さんにも大勢見ていただきたいというような思いを伝えました。たまたま館長さんがいらっしゃらなくて、学芸員の方とお話をさせていただいたのですけれども。今、先ほど説明がございましたようにいろいろ整理中であるということ、それから作品そのものの、本当にこれ、御遺族がその生誕百年ということでぜひことしじゅうにというような思いがあって、額等もほとんどなしで白枠のような簡単な額の中であったように思うのですけれども。
こういう作品、これ指定管理でありますから、もちろん事業団の方にその辺のところはお任せをするのかもしれないのですけれども、せっかく信州にということで言ってくださった島崎家の思いの中では、やはりゆかりの地である小諸にもお貸しをしていただけないかなという思いがあるのですけれど、その辺はどうでしょうか。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 大変失礼しました。千曲川スケッチのことが頭から飛んでしまいまして、当然、そういうことも考えていきたいというふうに思っております。また、この資料の収集の部分でございますけれども、この部分は、いわゆる
指定管理者の方には渡してございません。あくまでも収集業務は県の方でやっていきます。管理運営は美術館ということになっておりますので、その辺は連携をとりながらやっていきたいと思っております。
◆福島鶴子 委員 よろしくどうぞお願いをしたいと思います。せっかくの作品ですので、長野県の大きな財産ともしていただきたいなというふうに思いますし、確かに作品は少ないので私も拝見してびっくりしたのですけれど、あんなすばらしい作品であることも、藤村の子供さんたちが絵をかかれているというのは、知ってはいるけれど見た方はほとんどいないのではないかと思うのですけれどもね。38歳という若さで亡くなったなんていう中で、作品が非常に少ないというようなこともございます。ぜひ世に出したいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それからもう１点、資料12の多重債務者の関係なのです。早くいえば、何でそんなに無理をしたのと思うぐらいの多重債務者の方もたくさんいらっしゃると思うのですけれど、実際、私も身近にこう相談を受けたりして、もう泥沼に入っているというか、もう抜け出せないで困っている方がたくさんいらっしゃるということも承知しております。その中で、やはり消費生活センターに御相談をしたらどうですかと申し上げると、やはり敷居が高いとか、遠くて行かれないとか、なかなかこう、自分の中で吹っ切れない部分があるようなのです。もっと身近に相談できるところがあったらいいのにという思いがありますが、こうした公の、いわゆるお役所と言われるようなところでない部分で、相談をできるというようなことは、どこかないでしょうか。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 初めから余計な話もしていかなければいけないのですが、国においては、多重債務者に関するプログラムというものをつくりまして、動き始めました。県、市町村はもとより、弁護士会、司法書士会、そこも最終的な債務整理をしてくれる専門家ということで御協力をいただいております。司法書士会や弁護士会も、定期的に相談会というものを開いております。なお、それらは一応いろいろな情報と言いますか、広報ツールを使いまして、広報はしているのですけれども、なかなか届かないという点もございます。先ほど、条例の質問のときにもお答えしましたように、相談体制のあり方というものも、条例の
検討委員会の中で、今後、検討してまいります。
市町村に直接話しづらいということも一部ではありますけれども、市町村は一番身近におられる方に近いわけですから、要するにつなぎの相手を正確に教えていただくというのが、一番いいのかと思います。例えば市町村に窓口がなくても、いわゆるセーフティネットと言いますか、民生委員さんであるとか、地域包括支援センターのケアマネジャーさんであるとか、そういったところへも私ども情報提供しております。そういった方々が、こういう機関へ相談してはという方法も今ネットを組んでおりますので、そんなことも活用していただきたいなというふうに思っております。
◆福島鶴子 委員 相談に見える方は、ここに相談に行ったらどうですかとお話しすると、相談に行くのは割合いいのですよね。ただ、とにかく具体的な解決を求めているのですよね。なかなかそこのところが、相談者とこちらの方とのあれが合わないところなのですけれども、私も本当に答えることができなくて困った事例があります。端的に言いまして、そういう多重債務を抱えていらっしゃる方が抜け出る方法というのは、実際問題として救える方法というのはあるのでしょうか。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 消費生活センターの窓口でそういう御相談をお受けした場合に、昨年12月に司法書士会の方と連携を組みまして、この地区ではこの司法書士さんが相談を受けるという名簿まで提出いただきまして、相談者が希望すれば、そちらの方へ直接御紹介をすると。それで司法書士さんなり弁護士さんのところへ行けば、必ず解決はできるのです。ところがなかなかそこへ行かないで終わってしまう場合があろうかと思います。あくまでも本人のお気持ちを尊重して、直接御紹介をするのがだんだん多くなってきております。現実的には、法定債務とかいろいろ、任意債務整理とか、最終的には調停、裁判所が入ったりいろいろするのですけれども、その実務家である司法書士さん、それから弁護士さんにつなげる、これが県の一番の仕事だというふうに思っております。
◆福島鶴子 委員 ありがとうございました。最後に、これ、市町村の相談体制を県としては補完をするというような文言がございますけれども。具体的に県として市町村にどのような形でこの補完をされているのか、具体的なものを教えていただきたいと思います。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 各市町村には一応相談窓口というのを設けてございまして、そこの担当の職員に対して、研修を行っております。それから種々フォーラムとか、いろいろな行事がありますので、関係市町村に呼びかけをいたしまして、出席をしていただいております。また地方事務所におきましても、各10広域で年に１回は必ず市町村の職員にお集まりいただきまして、消費者問題について、研修と言いますか、議論をする場所と言いますか、そういった地域懇談会という形を設けておりまして、対応をさせていただいております。
◆福島鶴子 委員 ありがとうございました。そういう場所では、実はこういう具体例があるのだけれどもとか、こういう解決の方法があるとか、研修の中で具体的なものの情報交換というか、意見交換と言いますか、そんなようなことも行われているのでしょうか。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 委員さんおっしゃるとおり、具体的な事例をもって研修をしております。
◆福島鶴子 委員 私も話を聞いて、もう本当に言葉がないような事例もありますので、その辺も、先ほど掘り起こしというようなことがございますから、身近に、皆さんが気軽に相談できる人があって、それで相談された方がしっかり具体的に、相談された方にお答えできるだけのものを持っているという、そういうことが大事かと思いますので、力を入れていただきたいなというふうに思います。以上で質問を終わります。
○竹内久幸 委員長 昼食のため午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時48分
●再開時刻 午後１時30分
○竹内久幸 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開し、委員の質疑等発言を許可した。
◆太田昌孝 委員 では３点お伺いをいたします。初めに防災拠点設備等整備事業について、本当に私は課長さんに御同情申し上げます。要求と比べてあまりにも、最終の査定後の数字が低過ぎると思うのですが、大規模な地震が発生した場合に拠点である合庁等が被災した場合に、拠点の機能をできる限り維持するためにそれなりの整備をするということは、これは必要なことでございまして、県有施設の耐震診断結果などを見ましても、上田合庁は0.16とか、長野合庁は0.12という、ほぼ間違いなく倒壊、崩壊するであろうというような数字も出ている中にあって、正直申し上げるとこの2.4キロアンペアのこの発電機がそれぞれ１台あったところでと、正直思ってしまいます。そういう意味では、局長さん初め、今後もしっかりこれはぜひ対応もしていただきたいと思いますし、応援もしていきたいなというふうに思うわけでございます。
それにつけても、今回、要求段階と結論が違うわけでございますけれども、最終的には、この程度までは備えたいというような目算、あるいは将来の見通し等々あると思いますが、そこら辺をお聞かせ願えればと思います。
◎島田伸之
危機管理防災課長 太田委員御指摘のとおり、私どももこの今回の発電機、10基というようなことで、これで決して十分だというふうには認識はしてございません。確かにどのレベルまでというのは、実際問題なかなか難しいわけなのですが、私どもとすれば、今回はそういう意味で最低限というふうに思っておりますが、今後、財政状況等も見ながら財政当局と交渉する中で、順次その整備を進めていきたいというふうに思っております。なかなかこの程度というのはないのですが、当初、要求段階でいきますと、台数も、発電機もこれだけではなくて、もっとたくさんの台数。それからあと、今、委員さん御指摘のように、耐震補修が改修するまでの間に、もし何か大きな地震というようなことがあれば、当然、庁舎の倒壊、倒壊しないまでも内部が使えないと、もしくは配線が断裂してしまうというようなことがあるものですから、これ以外にも、例えば大型のテントであるとか、それから照明器具といったようなものですね。要は外で最低限の災害対応をしなければいけないということを想定した場合に、大型のテント、それから照明器具、それから発電機もこれでは足りませんので、そういったもの、あとそれに伴う器具というようなものを、当初、要求段階では考えておりました。
資料19のところで御説明を申し上げたのですが、これ以外にも、昨年になりますが、もし合同庁舎が使えない場合に、代替になるような施設をやはり選定をしておかなければならないというようなことで、耐震の数字の低い施設、合同庁舎については、それぞれ代替になるような施設を選定して、その施設の管理者とそれぞれ相談をしておくようにというようなことで、施設の選定もさせていただいたところです。いずれにしましても、今お話もありましたように、順次、財政状況を見ながら整備をしていきたいとそんなふうに考えています。
◆太田昌孝 委員 今、代替施設の選定等もなされているというようなことで、随分安心をしたわけでございますけれども。ここら辺の整備、どこまでやるかということがやはりどうしても問題があろうかというふうには思いますけれども。発電機、通信施設の確保とかいろいろな部分で必要だということで、多分これが最終的には、せめてもということで残られたのかなというふうに思うわけでございますけれども、現状、せっかくこれがあるわけでございますから、それぞれの庁舎で、これ１台で少なくとも通信系は確保できるというようなことでよろしいでしょうか、確認でございますけれども。
◎島田伸之
危機管理防災課長 私ども、最低限ということで考えておりますが、通信系、特にパソコン等の事務機器ですね。これによって10台程度、本当に最低限だと思いますが、そのぐらいは確保できると。それからあと最低限の採光がとれるというふうに見積もっております。
◆太田昌孝 委員 こういった設備の整備につきましては、こういう購入というやり方もありますけれども、当然それ以外に民間との、いわゆる応援協定みたいなものが現実的で、有効なものかと思います。そこら辺のところでいくと、そこに住む住民のためのような協定が割と多いわけでございますけれども、そういう意味で、本部機能の強化という意味の協定みたいなことも、今後ぜひ検討していただければというふうに思います。
次に
消防広域化について、お伺いをいたします。資料31の６ページですか、県の
消防広域化推進計画というのがなされまして、県下広域化対象市町村の組み合わせというようなことで、東北信、それから中南信という二つの
消防本部というような形の中で、今後、市町村に舞台が移って、広域消防運営計画の作成というものが行われるわけなのですけれども、消防組織法などを見ますと、いわゆるこの市町村の組み合わせというものは、県の関与のところに記載をされておりまして、市町村のところには記載がないわけでございますが、ここの組み合わせにつきましては、必要な調整、あるいは調整の要請というような形になっております。今後のこの組み合わせということに関しての論議というものは、まずいわゆる２本部がありきで始まるのか、あるいはそもそもそこら辺のところからの話が前提となるのかをお伺いしたいと思います。
◎窪田修治
消防課長 広域化に関しましては、６月、９月、12月と説明申し上げてきましたけれども。それぞれ
検討委員会ですとか、各消防関係、それからその他の関係者からの御意見を伺う中で、第一に大災害に的確に対応できる体制、それから小規模
消防本部が七つございますので、その解消というものを第一に一応考えまして、その地域特性ですとか、それから規模ですとか、それから核となる
消防本部があるかというような部分を勘案いたしまして、県としては最良という判断で２本部体制を推進しております。
今後につきましては、一応実際の協議の中に入っていっていただきまして、その中で、当然のことながらいろいろな、財政の問題ですとか、職員の人事の問題ですとか、それから署所の配置の問題ですとか、そういういろいろな問題が当然またその中で議論が出てまいります。その中で、実際、２本部体制でやっていけるのかというようなことも検討していただいた中で、進めていただくということになるかと思います。その段階で、どうしても今の２
消防本部体制ではなかなか難しいというような形で各市町村さんの方から出てまいりますれば、４のところにもございますけれども、市町村の意見をお聞きしながら、また県の推進計画の変更もあり得るという形で表現してございますので、その段階でまた御相談に乗るかということになるかと思います。ですから今後は、私どもとすれば、もう２
消防本部体制で推進していくということは、もう変わりございません。
◆太田昌孝 委員 この広域消防運営計画を作成するために、関係市町村それぞれ、いわゆる２本部体制としてそれぞれの市町村がみんなお集まりになって検討なされると。その中にあって、いざそれを前提に話し合う中にあって、いろいろな項目の中でやはり組み合わせとして見直しが必要であるといった場合においては、では県に調整の要請をして、県とすればそれでもう一度、再度、検討する。いわゆる広域化推進計画をもう一回見直すための打ち合わせ会議を県として持つということでよろしいのですか。
◎窪田修治
消防課長 委員さん御指摘のとおりでありまして、県の推進計画にのっとった形で広域化が進められませんと、今後の国のその援助等については外されていくというような形になりますものですから、県の計画を変更するという形で、また県の中でそれが適当なのかどうかということを勘案しながら、適正ないしはそれが最良ということになりますれば、計画を変更していくということも考えられます。
◆太田昌孝 委員 一応手続の問題でございますので、それでは、今、県の計画がなされたことによって、市町村においては、この２本部の枠組みの中でしっかりと計画を立てるということがまず大前提。その上で、計画を立てる段階にあって、市町村の中での枠組み、あるいはそういった御相談の中にあって、この本部の２本部体制の変更が望ましいというような結論に至った場合には、県としては、それは推進計画変更も含めて受け入れることにやぶさかではないというような見解でよろしいでしょうか。わかりました。
消防広域化、これは大変に必要なことであると思いますし、スケールメリットというようなものも当然ございまして、推進をしていかなければならない。その中にあって、やはり枠組みの問題というものは、どうしてもついて回る問題でございまして、それぞれの地域性、あるいは逆にいえばどこまで大きくすればよろしいのかというようなことはあろうかと思いますが、実は県議会も、あるいは市議会も本当に最後の最後の段階で、初めて関与が出てくる。まして県議会においては、予算すらも何も今後も何一つ、これ、かかわることがない中にあって、実は我々の命をお任せするという消防の広域化の推進の計画でございます。
今、課長さんからもお話をいただいたわけでございますけれども、局長さん、最後にもう一回、これは市町村に対してのお話でございます。市町村はこういう形で、今、話し合いを進める中にあって、もう一度、県として、それは市町村の考え方をしっかり尊重しますよというようなお話をいただければというふうに思います。
◎松本有司
危機管理局長 今も課長の方からお話し申し上げましたけれども、この資料31にも出ておりますが、自主的な市町村の消防の広域化の推進ということが趣旨でございます。本来でございましたら、市町村で集まっていただいて、そういう枠組みなども県などが入らないで検討すればいいのですけれども。そうはいっても、14
消防本部ございまして、国の方でも、やはりこれはしっかり県が音頭をとれということで、私どもとしてみれば、正直申し上げて構想と言いますか、そういうまず枠組みをというか、道筋をきちんと示していくというところに県の役割があろうかと思います。
一昨日の説明の中でも課長も申し上げましたが、県の職員もそれぞれ配置して、協議に参加させていただきながら、これから進めていきます。今、お話がございましたとおり、その中で、どういう
消防本部を目指すのか、そのためにはどういう枠組みが一番いいのか、これについても、正直申し上げて私どもとすれば、二つというのはかなりこだわりもあるわけですが、ただ、これはもう、先ほど冒頭で申し上げたとおり、自主的なという意味合いがございますので、市町村の中でよく話し合いが行われ、細かなところまでまた、数字的なものも詰めていく中でいろいろな御意見もあろうかと思いますので、よく市町村で協議をしていただいて、それに基づいて県も対応してまいりたいというふうに考えております。
◆太田昌孝 委員 先ほど申し上げました、いずれにしましてもこの広域化計画については、市町村の独自性をしっかり認識していただいて、丁寧に進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
２点、これはお願いでございます。多重債務、先ほど福島委員の方からもお話がございました。最近、私も何例かかかわらせていただいて、弁護士あるいは司法書士と相談をさせていただいたり、現実に、御本人が自分で自己破産の手続をしたのを、一緒にやらせていただいたりしました。ここのところで、最近感じるのが、ブラックリストというような言い方をして、どうも皆さん怖がってしまっているようなことを正直伺いました。そういうのは、弁護士、司法書士なんかに話をしていただくのが一番で、そういう方の話や説明を受けると、御本人も安心をして、そのまま手続を進めるのですけれども、単純にブラックリストというふうに言われると、何かおっかない人が来るのではないかとか、あるいは今後、生活に大変な支障が生じるのではないかというように思ってしまいます。先ほども啓発等々進められるという中にあって、ぜひそこら辺のところの啓発も進めていただきたいというふうに思いますが、ぜひ入れていただければ。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 県で立ち上げた多重債務者問題協議会にも、クレジットの関係の方でありますとか、被害者救済の方、もちろん弁護士会、司法書士さんなどが出席をされております。その中でも、過日ブラックリストの話は議論になりました。債務整理をしていく中で、やはり個人信用情報というところに登録されることについて、無用に登録されてもいけないし、またこういう整理すると載ってしまうということに関しては、必ずしも本人たちが望むものではないわけですので、その情報の遺漏がないように十分注意することと、それから余計なものはリストから落としてもらうということを、お互いに確認をして、そういう働きかけもしていくということが話し合われたところでございます。非常に大事な部分だと思いますので、これからもネットワークの中で話をしていきたいと思います。
◆太田昌孝 委員 ではぜひそこのところ、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
◆下沢順一郎 委員 第４次の長野県
水環境保全総合計画について、お願いと質問をいたします。
31ページに諏訪湖での透明度の測定の風景がございまして、非常に諏訪湖に対して力を入れていられるというのはよくわかりますし、しなければならない場所だということもよくわかっております。それで、そういった技術をぜひほかのところにも生かしていただきたいなというふうに思うのと、それから新しい技術の開発についても、さまざまなことをぜひトライしていただいて、その中の研究結果もまた各市町村に落としていただきたいなというふうに思うのです。
というのは、例えばお隣の群馬県の方で小島教授などは、人工藻を使って浄化をやっておりまして、確か榛名湖だと思いましたけれど、ほとんど全滅したワカサギをそれによって復活させて、今、非常にワカサギが多くなったというような例もあるのです。松本市も御多分に漏れず、松本城など冬はきれいなのですけれども、夏になると栄養過多と言いますか、アオコが広がり、下にヘドロがたまってしまって大変なのですよね。一生懸命松本城の管理組合もやっているのですが、やはり技術のその域というのは、情報交換してもらわないとなかなか前に進んでいかないものですから、いろいろトライしているのですが、妙案がなかなか見つかりません。
ですから、県の方でもいろいろやられていたことについて、ここに書いてあるように、県、関係市町村、地域住民が連携して水質保全をされるということですから、市町村にそういった技術提供を行ってもらいたいと思いますが、その点について、お願いできますでしょうか。
◎木村元一
水環境課長 技術的な研究は、県の研究機関もいろいろございますし、それぞれのところでさまざまな調査とか研究とかやられています。いろいろなところでの発表だとか、交換会みたいなのがありますので、委員さん御指摘のような、市町村も巻き込んでとかというようなことで、いろいろな場を通じて、技術の情報交換とか普及ですとか、というようなものは考えていきたいと思います。
◆下沢順一郎 委員 その点、ぜひお願いしたいと思います。続きまして、その次のところに、関連施策における目標ということで、32ページにあるわけですけれども。農業用の用排水路だとか、それからため池というところも、今まで以上に自然環境に配慮した施工方法を、長野県版発信で構いませんので、ぜひとも自然と共存できるような排水溝云々というものも考えていただければというふうに思いますが、そういった点は、今現在のところでは多分なかなか大変なのだろうなと思いますが、いかがですかね。
◎木村元一
水環境課長 ため池ですとか河川改修ですとか、さまざまなものがあるわけですけれども、それぞれのところで、本来的な目的を達成するような施工というのは基本にあるわけですけれども。環境に配慮した施工方法というのも、今、それぞれで考えながらやっているところでございますので、それらの部局とも連携して、環境に配慮したものになっていくようにまた努めていきたいと思います。
◆下沢順一郎 委員 用水路なども、三面張りというだけではなくて、草がちゃんと生えたりとか、いろいろなものができるようなものは、今の技術だったら進歩は早いですから、しだいに可能になってくるのかなというふうに思いますので、少しでも前向きな研究のものをやっていっていただければありがたいなと思います。ぜひお願いいたします。
それと資料の６になりますけれども、水にやさしい人づくりということで、これ小学生などが対象になって、こういうことをやられて、16万4,000円という予算が載っているわけですが。これは教育委員会と一緒に連携されてやるような形になっているのでしょうか。
◎木村元一
水環境課長 教育委員会の方へもいろいろなお話をさせていただいて、夏休みの一つの事業とかという部分でやっているものもありますし、それぞれの市町村でやる部分もありますし、形態はさまざまだと思います。
◆下沢順一郎 委員 16万4,000円でできるかどうかよくわかりませんけれども、関係を密にしていただいて、さまざま理科の実験、総合の時間、いろいろあるかと思います。ぜひこの水のことについて、あるいは環境のことについて、小学生でもわかるような、そういった授業のことについて、先生方ともぜひ十分研究なさっていただきたなと思いますが、お願いできますでしょうか。
◎木村元一
水環境課長 教育委員会の方へもいろいろ働きかけながら、話は進めていきたいと思います。理科の教育に非常に熱心な先生もいらっしゃいますし、そういう先生との連携を深めながら、広く水に親しんでいただく、水の重要性を認識していただくということで、子供さんへの啓発も進めていきたいと思っております。
◆下沢順一郎 委員 ぜひお願いしたいと思います。各先生も、遠足等いろいろさまざま学校で、さまざまなことをやられているものですから、単なる社会科見学だけというようなことではなくて、総合的な観点からいろいろ水のようなものも、各先生が話せるような、そういうような状況になっていけばいいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから資料25の方ですが、千曲川流域下水道の方で、新たに資料もいただきました。これによりますと、最初に犀川系のものがない、安曇野の関係がありませんけれども、そこら辺のところはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
◎青柳光昭
生活排水対策課長 犀川安曇野流域下水道、対象のエリアは松本市と安曇野市でございますけれども、あとでお配りした資料の諏訪湖流域下水道、千曲川流域下水道の下流処理区と違いまして、最初は流入水量が少ないものですから、どうしても赤字になります。だんだん水の量がふえたり、負担金の単価、比較的高目に最初は設定するのですけれども、それで出ました黒字は、累積赤字と申しまして、当初の維持管理費の赤字の財源に補てんをさせていただいております。そういうことで、両市にお返しできる金額はまだ生じていないという内容でございます。
◆下沢順一郎 委員 諏訪湖と千曲川の流域下水道について、非常にこの返還金額が多額になってきていますが、各市町村に対する負担金について、今のような御説明だと、赤字を補てんしたあとの黒字ということでしょうから、各市町村の負担金の引き下げについては、何かお考えはございませんでしょうか。
◎青柳光昭
生活排水対策課長 確かにお返しする金額がかなり大きいものもございます。負担金の単価、３年ごとに見直しとしております。結果として同額になる場合もございますけれども、３年ごとにチェックをして、必要があれば変更しているということですが。だんだん流入水量がふえてきますと収入もふえるものですから、３年目の最終年度と言いますか、そういうときに収入が多くなって、その分返還金額も多くなるというケースが多いわけなのです。負担金の単価の設定、精査をするなどして、できるだけ過不足が生じないように努めてまいりたいと思います。
◆下沢順一郎 委員 ぜひそういう形でお願いいたします。以上です。
◆藤沢詮子 委員 消防の広域化計画について、まずお伺いしたいと思いますが。板倉副知事さんが当時の
消防庁長官だったということで、長野県はことしの１月に全国のトップで推進計画をおつくりになったということなのですが。先ほどからもお話がありますように、広域化というのは、大規模災害とか、そういうものに迅速に対応ができるとか、指示系統が一本とかという、一つのメリットは確かにおありになるかと思いますので、このことに対して、これはだめとかという立場での質問ではございません。
先ほどもそれぞれの議員さんから市町村との関係について質問がございましたが、消防の基本法である消防組織法というのは、つまり市町村が住民の生命とか財産を守る消防活動に責任を負うという立場で、大原則が定められているという中で、今度の広域化計画が出てきているわけですが、これは、政府の答弁でも明らかになっておりますし、今、
危機管理局長さんも、あくまでこれは市町村の自主性が本来のとるべき姿で、それを県が補完と言いますか、お手伝いするという立場であるとお話になりました。今、全国的には、かなり県が主導的にどんどん強制をしていくという状況も生まれているところもありまして、市町村からやはり懸念の声が上がっているところもございます。ですから長野県としてはぜひ市町村の自主性を尊重していただいて、これからもそれぞれ市町村が協議会を設置されて、そこの中でまさに自主的な広域化計画というところを、主役という形で進めていくというふうにおっしゃっていますが。このことをもう一度、確認をさせていただきたいと思います。
◎窪田修治
消防課長 資料の31にございますが、６ページに一応今後の流れを書いてございます。基本的な進め方という中で、ここで一番左側に県の19というのが今年度でありまして、ここで私ども、県は推進計画をつくりなさいということで、組織法の中で決められておりましたものですから、県としてはその推進計画をつくります。この推進計画の一番の骨子というのは、枠組みを一応県で考えてくださいというのがあります。それ以外の細かなことにつきましては、今度はこの下にまいりますけれども、広域消防運営計画というのがあります。この広域消防運営計画というのが、協議会でつくっていただくということになりますけれども、これは関係の市町村ないしは議員さんですとか、学識経験者ですとか、そういう方たちが協議会の委員さんになっていただきまして、ここの下の方に主な協議事項とありますけれども、その中で実際にその名前をどうするかとか、本部の場所はどこにするかとか、財政の問題ですとか、負担金をどうするかとか、職員の人事はどうするかとかを決めていっていただきます。ですから、この段階では県は、アドバイス等はいたしますけれども、一切口出しはしないということであります。
実際に20年度から私どもは、請われた場合には協議会に参加するというようなことはありますけれども、県で強制していくとか、そういう形というのは、全くとってまいりません。困ったときに何かこういうことということで、私どもの方に問いがあれば、それをまた国等と一緒になって応援をしていくというような形で考えております。
◆藤沢詮子 委員 ありがとうございました。広域化に当たって、先ほども大災害に迅速に対応できるとかというその一つのメリットもあると思うのですが、私は一番大事なのは、住民を守る消防力が、きちんとこれが担保されるか、充実できるかということが一つ大きな焦点になるのではないかというふうに思うわけです。国の広域化基本方針でも、
消防本部の対応力が低下するようなことがあってはならないということになっております。この広域化が消防力の充実強化につながって、住民サービスの向上に寄与する。こうした形で進められるのがよろしいかというふうに思います。
資料の中にも二つの
消防本部体制の想定規模というのが示されておりますが、長野県の、それぞれの消防活動に付随するいろいろな対応はもちろんですが、やはり人的な問題として、職員さんの整備指針に基づく基準に対する充足率が、長野県は、これで見ますと71.3％になっていますね。それぞれ14
消防本部の合計を足していきますと71.3％ということです。全国的には、この充足率というのは約76％くらいだというふうに伺っているのですが、そうすると現在の14本部の状況を見ると、長野県の充足率というのは、全国に比べて低い状況にあるのではないでしょうか。
14
消防本部の状況を見ると、全国平均を大きく下回っているのが、佐久広域連合の51.6％、諏訪広域連合が57.7％ということで、５割台の充足率になっているところが現実に今あるということなのです。やはり整備基準に基づく充足率というのは、最低の基準を定めてあると思うのですね。そこからなおかつ半分の充足率ということでは、この広域化を進めるに当たっても、このことにしっかり対応しておかないと大変になるかなと思うのですが、この現状、なぜここの地域については、こうした低い状況にあるかというのは、どういうふうに分析されて、どういうお考えをお持ちなのか、まずお伺いいたします。
◎窪田修治
消防課長 現状の分析については、私どもしてございませんけれども、現実には、それぞれ市町村で消防の経費を出しておりまして、当然ながら人件費等もその中でやっております。その中で、整備の指針という充足率にかかわるものにつきましても、やはりそれぞれ整備目標ということでありまして、地域の実情に合わせてそれなりに、できるだけ整備の目標に近づけてほしいということであります。諏訪と佐久は、経過はわかりませんけれども、低いという状況ではあります。できるだけ私どもとしても、消防力を高めていただきたいということはあるのですけれども、現実に財源の問題等がかかわってきておりますものですから、なかなか一長一短では進んでいかないというのが現状であります。
◆藤沢詮子 委員 国の方でも、やはりこの充足率の低いところについては、市町村の財政力の問題も挙げられておりまして、それなりきに交付税措置もしなくてはいけないかなというふうに総務大臣さんは、何か国会で答弁をされているようです。そういう点では、これから広域化に当たっては、県からもその充足率がアップできるような形での、国に対する要請もぜひお願いをしたいというふうに思うわけですが。
実はその地域によって充足率が非常に低いということは、例えば松本広域は100％にはなっておりませんが、90％という県内では高い水準にあります。松本の皆さんから心配が出ているのは、広域化によって現実にその機能が低下するのではないかと。今までは松本広域と言いますか、その地域を守っていればよかったのが、それは二つの
消防本部ということになりますから、もうエリアは松本も、木曽から飯田の方まで対応するようになるわけですね。ということは、充足率の低いところは当然、それは地域性もあるかもしれませんが、こちらから出動しなければいけないという場面も多くなってくると。ということは、今まで松本広域のエリアをしっかり守れたのが、要するに低下してしまうのではないかという、そういう心配が一つは起きているということもありまして、今、その充足率の低い地域の問題を取り上げさせていただいたわけです。
そんな地域内での消防力の低下という問題では、住宅の構造などのいろいろの違いはあると思いますけれども、木造住宅の火災が起きた場合に、初期消火が大変重要なわけでして、私お聞きするところによると、全焼とか大規模な火災にならない、お隣さんに燃え移らないというような対応の消火のためには、発生から６分くらいが一応の基準だということです。広域化ということで非常に消防力がアップをするというお話はありますけれども。それは大規模災害とかという場合は、それぞれの地域から応援に行くということはもちろん非常に効果はあると思うのですが。しかし何といっても、今の、私のお話しさせていただいたように、いかに迅速に現場に着くかということが、市民の安全を守るという立場では、絶対これは不可欠だと思うのです。ですから、広域化ということの中で、それぞれの地域消防、常備消防が、機能が低下のされないような形にしていくということが一番大事かというふうに思います。
そういう点で、ぜひこの充足率を、県としても高めるために市町村の支援を初め、国へも先ほども要請をしていただきたいということでお話ししましたが、このことは十分踏まえて御対応をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎窪田修治
消防課長 広域化に当たりましては、この前にも御説明したかと思うのですけれども、現在の消防職員を、その広域化の際には減らさない。それから現在の消防署所の再配置はその段階ではしないと。広域化後にいろいろな都合で再配置ということは出てきますけれども、スタートのときには、現在の消防力を維持したままの形で広域化をするという形です。
その中で、一番メリットとしますと、７本部を一括、２本部にすることで、本部機能の、例えば事務的な部分や、指令の部分を一本化して、そこで余剰になった人員を現場に配置するというような形を考えております。そういう中で、現場での消防力が低下するということは、今の段階ではございません。広域化によって
消防本部が一緒になってしまうと、何か自分の近くの署所がなくなってしまうのではないかというような、そういうイメージをお持ちになっているかと思いますけれども、先ほど申しましたように、現状のまま、本部だけを統合するという、そういうイメージでいただければいいかと思います。
◆藤沢詮子 委員 すみません、私が質問した趣旨は、もちろんそういうことはあるのですが、広域化することによって、消防力がアップするとか、そういうふうに一面的なお話ではなくて、やはりその広域化というのは、メリットはあると思いますが、しかし、本当に消防力を、地域消防をアップするためには、今、充足率の５割とか、これは国の消防法の改正が、もう御承知だと思いますがあって、その最低の充足率をきちんと担保しなければいけないというそういう義務から、努力義務に変わったということが一つあって、それ以降、やはり充足率がぐっと低下しているという状況が起きているのですよね。だからそういう点からいえば、県が非常に充足率の低い市町村や広域に対して、そういう点をしっかり、御一緒に、アップの方向でぜひ力を貸してあげていただきたいと、そういう立場での支援もぜひお願いをしたいということで申し上げました。もちろん
消防本部は二つということになっても、それはヘッドだけが二つになるだけで、消防署そのものがなくなるとかそんなふうには思っておりませんので、それは十分承知をしておりますので、そういう意味での質問をさせていただきましたが。ぜひそんな点で御努力をお願いしたいというふうに思います。消防については結構です。
それから多重債務の問題ですが、今、お二人の方からも質問が出ましたし、私もこの間ずっとこの問題は取り上げをさせていただいてまいりました。国の方で多重債務に対するセーフティネットの構築というか、プログラムが設定されてから、随分施策が進んできているということは、非常にうれしいことかなと思います。
先日相談者の方から伺ったのですが、消費生活センターの方に御相談になって、その場からすぐに弁護士さんの方に御連絡いただいて、２日後には弁護士さんの御相談にあずかったということで。その体制が、弁護士さんが当番制になっていらっしゃって、消費生活センターなり相談所から弁護士さんの方にお願いすれば必ず受けていただけると。ふだん私どもも、きょうも何人か相談されたという方がありますけれども、弁護士さんにお願いしても１週間後とか、そのときによっては忙しいから10日後とかという形で、なかなか弁護士さんとの接見ができなかったのですが、そういう点では長野県もこのプログラムに沿って非常に迅速に対応ができる体制がつくられて、皆さん喜んでいらっしゃるということは、非常に評価をさせていただきたいというふうに思います。
それで、このプログラムに沿ってネットワークを構築していく問題とか、市町村への支援とか、いろいろさまざま対応がされていかれるとは思うのですが。今後の対応について御説明ください。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 ただいま委員さんの方でお話ありましたように、専門家への面接の予約をする制度、確実に相談まで持っていく制度は、昨年12月10日から立ち上げております。今、市町村の方へもお願いをしているわけですけれども、大きな市と言いますか、10広域の中心になるような市につきましては、相談体制を積極的に整えてもらうよう依頼してございます。それで現に、昨年12月10日から16日まで相談ウイーク、これは全国一斉で多重債務者の相談を実施したわけですが、その際に市町村の職員の方も一緒に相談の方へ出ていただきまして、そのノウハウを学んでいただいております。
それから改正されました資金業法の完全施行が21年末でございます。それまではこの多重債務者問題というのは、非常に真剣に取り組んでいかなければいけないと思っております。小さい町村におきましては、そうはいってもなかなか体制を整えることが厳しい状況でございますので、いずれにしても県のセンターの方へ、相談があったらすぐに取り次ぎをしていただくということを主にお願いをしております。
それから一方で、セーフティネットの話でございますけれども、これは国のプログラムの中にもいくつか記述してございまして、いわゆる公的な信用貸付、岩手県の生協の例が挙げられております。こういったものの取組やそれから既存の消費者向けのセーフティネットの貸し付け、これは社会福祉協議会等で行っております生活福祉資金の貸し付けでございます。こちらの方が小口の貸し付けではありますけれども、まず生活に困窮したときには一番手っ取り早く申し込みができるものでございまして、５万円から10万円ということで貸し付けの金額も上がってきておりますし、それから生活再編のための別の貸付制度もございます。まずそういったところを徹底的に広報いたしまして、市町村と手を組む中で、セーフティネットの確立と言いますか、そちらの方に向けていきたいと思っております。
もう一方で政府系金融のセーフティネットにつきましては、全国で280カ所、再チャレンジ相談窓口というのを設けております。そちらの方でも中小の公庫、それから国民公庫等によりまして、再生プロセスということで、事業者あるいは一たん失敗した事業者に対する融資制度というものも、今、相談をされていまして、具体的な対応をされているというふうに聞いております。
いずれにしましても、まずできることからということで、現在ある制度の周知徹底から取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆藤沢詮子 委員 多重債務対応というのは、債務の整理の問題と、その後の生活保障をどうつくっていくかと、この二つをきちんとしないと、根本的には解決がなされないというふうに思うわけですが、私ども、12月県議会のときにも質問の中でお話をさせていただきました、今、課長さんの方からもお話が出た、岩手県の多重債務施策について、調査をしてまいりました。岩手県の信用生協制度。そして、実質的には盛岡市がその受け皿と言いますか、生活保障の中心になって頑張っていらっしゃる、盛岡市の消費生活センターがその中心になって頑張っていらっしゃるわけですが。借りかえ制度からの任意整理、特定調停とか、破産とか、いくつかその施策がありますけれども。その１人の債務者に対して、多重債務者に対して、やはり最後まで責任を負うという形での、非常にすばらしい対応がされておりました。
多重債務というのは、一見、これは本人の責任というふうに私たちも思いがちですけれども、その本人の責任という視点からこれを進めていくと、成功はしないということでして、これは本人の責任ではないという考え方に立って、債務問題を解決していくことが大事だという視点で対応をされておりました。それは、この信用生協の専務さんの横沢さんという方が述べた言葉にこれが象徴されているかと思いますが、弱者は消費者金融やシステム金融から高利で金を借りざるを得ず、そのためにさらに弱者となっていくと。一方で強者は銀行などから低利で金を借りることができるため、さらに強者となっていくと。この構造は当然のものとしてとらえるのではなく、弱者が低利で金を借りることができる機関が社会には必要だという、こういう立場で、岩手の信用生協は成り立っております。
それで、いずれにしましても長野県に、この岩手県のような融資制度をすぐにつくれといってもこれは、現状からすればもちろん無理だと思いますが、先ほど課長さんの方からもお話がありましたように、今、既存のものを利用できるものは、その条件緩和なり、働きかけをしていただいて、今度の法律改正で多重債務者の場合は、もう借りられなくなりますから、ということは、必ずやみ金に手を出していくと、それで、これをストップさせなくてはならないということなのですから、既存の融資制度を、本当にその多重債務者には、やはり柔軟な対応ができるような形の働きかけもしていただくなどして、ぜひ対応をいただきたいというふうに思います。
それから、市町村の対応についてですが、市町村でもその相談体制というか、窓口にはいろいろばらつきがあると思うのですね。ただ、これはプログラムの中でも、改正貸金業法が完全施行になるまでに、どこの市町村においてもきちんとその体制が、ネットワーク化ができるように県としても支援をしなさいというふうになっていると思いますので、その点はぜひ今後も市町村と連携をとりながら進めていってください。私も岩手へ行ってきましたけれども、長野県のこの多重債務者対応が決して遅れてはいなくて、随分先進的な役割を果たしているということは、非常に確信を持たせて帰ってまいりました。そういう点では評価をさせていただきたいと思いますし、これからもぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
◆今井敦 委員 それではお願いいたします。まず文化芸術振興指針の策定事業について、若干お聞きをしたいと思うのですけれども。これから20年度に、本格的に指針を策定していくということでございますけれども、現状と課題、また目指すべき姿などの案をつくるというわけなのですが。19年度中にもアンケートなんかもとっておるようでございますので、その内容等含めて、今わかる範囲で現状、課題等の認識をまずお聞かせ願いたいと思います。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 まずアンケートの方でございますけれども、市町村文化団体に対しまして、現在、それぞれの活動で問題になっている事項、あるいは県にしてもらいたい事業というようなことを数問、質問をとっております。これはそれぞれのニーズがどういうところにあるかということをまず簡単に把握をして、その上で懇話会の方に、実態の一つとして提示をしていきたいということで、今、調査を始めております。
それから、課題につきましては実はたくさんあるのですが、今、文化の創作発表の活動や鑑賞機会の充実といったもので、施策が果たして十分であるかどうかということが、大変重要かと思います。それから、地域文化を担うその人材がどこで聞いても、これ文化ですからいろいろありますけれども、お祭り文化にしても、非常に担い手という点では希薄になってきていると思っております。それからまた国際文化ということで、サイトウ・キネンはありますけれども、全国に発信できるようなものの取組をどのようにしていくのかとか、そういった文化芸術のまず振興の部分。それから当然、文化施設の管理運営、
指定管理者の件もございますし、その中では各文化会館、あるいは美術館、機能としてどうなのだろうかという点もございます。
一方でこれは教育委員会の方になりますけれども、文化財の保護と継承の問題です。これにつきましては、文化財・生涯学習課が担当しておりますので、この指針の策定に当たりましては、両方で一緒に、文化財を巻き込みながら対応していきたいと思います。それから。この財産を活用する、その観光資源としてどう生かせるのかということも、大きな課題かと思っております。そんな点を中心に進めていきたいと思っております。
◆今井敦 委員 いろいろな課題があるわけですけれども。今、課題として挙げられた一つに、鑑賞機会の充実という面があります。県内、いろいろ各圏域に分かれておりますが、県の施設のあるところとないところの、その鑑賞機会という面だけで見ると、かなり差があるのではないかというふうに思うわけなのです。その辺をどうやって埋めていくか。それぞれの地域の皆さんにさまざまなニーズがあるのですけれども、どうしてもその機会に恵まれる人となかなか恵まれない人、それから距離的に遠い、近いという、そういった差があるわけでございます。その辺をどのように埋めていくかということについて何かお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 現在も既にそういった問題、例えば一番北の端に
信濃美術館があって、南の方に県立の美術館がないと。伊那文化会館ができましたときに、あそこには特別に展示の部屋を設けてございます。それで、
信濃美術館の展示の一環として、学芸員を１人張りつけまして、専門に展開をさせていただいています。そういったソフトの面でやっている点と、それから県立文化施設につきましては、古い話ですけれども、昭和54年以降、創造の森文化事業というもの、それから文化公園事業というもので、これ都市計画、それから当時の地方課の事業でございましたけれども、10広域に一つは、活動できる施設を設置しようということで、約10億円の規模で補助するものと、それから直接県が施工したものと分かれておりますけれども、文化会館とあわせましてそれぞれ10広域には必ず一つということで、そういった配置もしております。
さらに、限られたその場所での定期的な公演として、サイトウ・キネンなどがあるわけですけれども、これらも、面的な広がりを少しでも持たせるということで、ことし、上田地区にも、いわゆる出前コンサートというような形、それから子供のためのコンサートということで、長野において。あるいは病院で、また出前コンサートということで、少し面的な広がりも持って、取り組んできております。
当然、今度の懇話会の中でも、委員さんおっしゃられたようなことが問題として提起されると思います。そういった面を含めて、また十分検討していきたいと思っております。
◆今井敦 委員 今後、１年ほどかけて指針を策定するのですが、これはいつころまでにできるか聞かせていただけますか。
◎
佐藤久夫 生活文化課長 ちょうど１年後の３月にはと思っております。
◆今井敦 委員 １年かけてつくっていただくわけですので、十分に今のところも検討していただいて、なるべく多くの県民の方々が均等にこうしたものを享受できるような形をつくっていただければというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
それと、自主防災のアドバイザーの委嘱の部分について、お聞かせ願いたいと思います。
先週もたまたま私の住んでいる区でも、自主防災の会議を開きまして、防災マップをつくろうみたいな話でやっておったのですけれども、そうした会議をやるときに、たまたま市の消防署の方が来ていろいろ御説明はいただきました。それで、県の自主防災のアドバイザーは、今、95名おられる中で、どうした動きをされておられるのかというものが、直接そういう活動の中からよくわからないものですから、ぜひどんな活動をされておられるのか、そしてまた95名という人数で果たして足りているのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思いますが。
◎島田伸之
危機管理防災課長 まずその95名という、後段の方の御質問の方からお答えをしたいというふうに思います。私ども、今年度、市町村からそれぞれ推薦をいただきまして、それで御本人の了解もいただくという中で、95名を推薦させていただきました。私ども、最終的には250人くらいを目指していきたいというふうに考えております。したがいまして、来年度以降も、順次、お願いをして、その方々に研修会というような形で研修をして、お願いをしていこうというふうに思っております。
実はアドバイザーは、先月になりますが、この２月に委嘱をするというような格好でスタートをしたばかりでございます。具体的には、今、委員さんおっしゃったような、地域でマップをつくりたいとか、それから地域で自主防災組織の活動についてこんなふうにしたいというようなお話があった場合に、例えば市町村でそういうようなお話を受けたとしますと、市町村と、私ども上伊那の地方事務所に防災推進員という職員を専任で３人ほど置いておるのですが、その職員と連絡をとり合っていただいたりして、その地域の中に入っていって、一緒にそのお話をするというような中で、できるだけお手伝いをして、その地域の自主防災組織の活性化というようなことにつなげていきたいというふうに思っております。そのための出前講座というような形も、年間、相当回数やっております。まだこのアドバイザーそのものはスタートしたばかりでございますが、いずれにしても各地域に人数の濃淡はありますが、お願いをしておりますので、その方と、それから市町村の職員の方、それからあと県の職員が一緒に連絡をとり合いながら、それぞれのその地域の相談に乗りながら防災のアドバイスをしていくと。そんな活動を目指しております。
◆今井敦 委員 そうすると実質の効果というものは、まだそれほど出ていないというような認識でよろしいのでしょうかね。いよいよこれから充実をさせていくというようなことの認識でよろしいでしょうかね。どうしても地域それぞれに住んでいますと、こういったものが実際あるかないかわからないわけですし、なるべくそうしたもののＰＲというのはどういう形でやっていくかというのもありますが、そういう自主防災組織のあるようなところには、なるべくその長に連絡をしていただくような形をぜひとっていただきたいと思います。うまく活用をしていただくようなシステムをつくっていただければなというふうに思います。いずれにいたしましても、今、こういう活動が徐々にですけれども各地域で盛んになってきていると思っておりますので、その辺ぜひまたしっかり、皆さんがわかるような形を早急につくっていただければなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
最後にもう１点だけお聞きをさせていただきますけれども。地球温暖化の関係でございますが、さまざまな事業を、地球温暖化対策ということで県として行っていただいておるわけなのですけれども、そういった中で、バイオマスの関係なのですが、こうして見させていただいたところ、バイオマスの利用の関係というのが、他県の様子も完全に私は把握しておりませんけれども、少なめなのかなという印象を実は受けたわけなのですが。現状どう見ておられるか、それから今後の、特に方向性ですね。バイオマス利用という部分を、いろいろな形が想定できるのですけれども、お聞かせ願えればと思いますが。
◎岩嶋敏男
環境政策課長 お答えいたします。資料４の４ページをごらんになってください。森林整備による二酸化炭素吸収源対策という大くくりの中にいくつか入っております。簡単にいえば、木質バイオマスの利用についての事業でございます。カーボンオフセット構築事業、これ林務部の事業です。それと森の
エネルギー推進事業、これ、ペレットストーブの購入に対する補助ですが、これも間接的にバイオマス利用ということかなと思っております。
今、バイオマス利用でいろいろ研究がされていますのが、一つはいろいろなバイオマスを使ったエチルアルコール。それと長野県の中でも取組が行われているのが、廃食用油を使いましたＢＤＦ。あとこの広大な森林がありまして、そこで間伐材が山の中で朽ち果てている、あれをどうにかならないかというような議論がございます。将来の見通しなのですが、率直に申し上げまして、山の中にある間伐材をバイオマスの、資源ではあるのですが、あれをマーケットに乗せるというのは、現在の状況では至難の業かなと思っております。
意外に気づかれないのが下水道汚泥です。下水道汚泥については、その汚泥の量がどんどんかさむということで、消化槽を設置する例がございます。そこからメタンが発生するわけでして、それを利用して、例えば諏訪湖流域下水道などは、それでほぼ
エネルギーが賄える時期もあるということです。今までほかの
エネルギーを利用していたものを、その消化ガスで賄うというようなことが行われております。今後もその汚泥の利用などは進むのではないかなと思っております。
ただ、１点申し上げたいと思うのですが、長野県の立地を考えたときに、バイオマス資源というのは、例えば廃食用油でも何でもいいのですが、あることはあるのですが、人口が散在していることによって、その収集に非常にコストがかかってしまうという問題があります。それで山にはバイオマス資源があるわけなのですが、その搬送で非常にコストがかかるというようなことがありまして、技術開発だとか、そのコストの削減策、これが進まないと、現実には難しい面があるのかなと思っております。
◆今井敦 委員 ありがとうございます。まだまだこれからの技術だというふうに思っておりますけれども、県内各地でもいろいろと検討をしたり、また実験をしたり、そんな動きもあります。今は元気づくり支援金等を使ってやっている地域もあろうかと思いますけれども、そんなところをぜひ、見ていってやっていただき、そのタイミングが合ったところで支援などもしていただくような形をとっていただければなと思います。
いずれにしても、どちらかというと農政部とか林務部とかという関係が主になろうかと思いますが、やはりその辺をぜひトータルで見ていただくのが
生活環境部なのかなというふうにも思いますので、その辺ぜひうまく連携をとって、やっていただければなというふうに思います。そのことについては今後の課題ということで、またいろいろとお聞かせください。以上で終わります。
○竹内久幸 委員長 議事の都合により、午後３時まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時45分
●再開時刻 午後３時00分
○竹内久幸 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開し、委員の質疑等発言を許可した。
◆金子ゆかり 委員 諏訪湖は第５期の水質保全計画が間もなくはっきりするというようなことでございます。21ページには、湖沼は流入した負荷が滞留しやすく、内部での生産や底質からの溶出と相まって水質の改善がなかなか進まない特性があり、改善には流域全体を視野に入れた対策が必要だというふうに書き込まれております。同時に、47ページには、河川や水路の改修などにおいて、生態系に配慮した多自然川づくりを進めることによって、川の持つ自然浄化機能の向上に努めますというふうに書いてありまして、その川の流れがつくる自然浄化というようなものを、視野に入れているというふうに私は理解しております。
まだ確定ではないというふうにお聞きしましたけれども、第５期の諏訪湖水質保全計画に、諏訪湖の中に水の流れをつくるという意味でも、また将来的な60トン放流に即時に対応できるために、今から準備を進めるという意味でも、研究課題として下段放流を盛り込んでいただいたことを、私は大変評価をしております。今後、そのことについてどのように研究を進めていこうとされているのか、まずお伺いをいたします。
◎木村元一
水環境課長 下段放流につきましては、諏訪の建設事務所が、まずシミュレーション等によりまして、どういう影響があるのかというような調査をするという予定で進んでおります。
◆金子ゆかり 委員 この計画期間内にどういうふうに進めていかれるのか、いつぐらいにその詳細とか、具体的な設計に入っていくのかというようなことは、めどとして持っておられるかどうか。
◎木村元一
水環境課長 土木部の方の話を聞きますと、まずシミュレーションで影響を見まして、その結果を見てどういうふうにやるのか考えるというようなことでございまして、まだスケジュール的なものまでは固まっていないようです。
◆金子ゆかり 委員 関連する部署がたくさんあると思いますので、ぜひ連携を深めていただいて、取り組んでいただきたいと思います。
それから、この16日には諏訪湖の一番大きな流入河川であります上川の左岸側をかなりの距離にわたってヨシ焼きを実施いたします。これが、実施に至までには、あそこにはレッドブックに載っておりますカヤネズミがいて、カヤネズミの生息域とすれば諏訪の地域が北限だということで、自然の保護と、環境保全との折り合いがつかなくて、実験的にいろいろやりながら今日まで来たということがあります。ヨシ焼きというのは、炭素化しますよね、焼くともう炭素になりますね、炭ができますけれども。その炭は浄化には有効だというふうに言われてもおりますし、またヨシが繁茂した状態で年間を通して、６月とかまで持ってきますと、災害のときにいろいろな流入物を抱きかかえまして、景観が悪かったり、また水の流れを阻害するということで、ヨシ焼きは有効ではないかというふうにも考えられます。
私も県内、電車とか車で移動しますと、あらゆる河川の中州ですとか、あるいは河岸にヨシが繁茂しておる状況を見るわけですけれども、ヨシ焼きについて、その有効性とか、推進とか、そういう立場を県がこうある程度見きわめをして、推奨されるなら推奨されるというようなことも必要ではないかと思われるのですが、どのような御見解かをお伺いしたいと思います。
◎木村元一
水環境課長 水質浄化の面でのヨシ焼きなのですけれども。枯れてそれが湖に入ったりするとまた負荷が大きくなるというような問題もありまして、ヨシ焼きも非常に有効な手段だと思っております。ただ、そのカヤネズミの話ですとか、いろいろな問題もあるというふうにお聞きしていますので、そのヨシ焼きのやり方ですとか、というものも含めて、いろいろ検討しながら進めているようでございますので、そこら辺も踏まえて、今後のこともまた考えていくのだと思います。また諏訪の地域の皆さんともお話ししながら、連携をとりながらまた進めていきたいと思います。
◆金子ゆかり 委員 カヤネズミにつきましては、実験的にヨシ焼きを実施したところにも、翌年、巣が営巣されているのが見つかったりとかということで、相手も動物ですから、火が押し寄せてくれば逃げるという本能もあると思うのですけれども、その辺もまた注意深く、また推奨できるところは推奨していただけると、景観の面でも大変に好評でした。焼いたところのヨシがまた５月、６月に青い芽をふいて、それがまたきれいに、芝生のように遠くから見えるものですから、観光地とすれば景観的にも非常に好評だったということを申し添えておきたいと思います。
それから自然の動物の保護と、それから、今、大変問題になっております有害鳥獣の駆除、これの折り合いというのは、非常に微妙なところがありまして、難しい問題だというふうに思っています。まだ研究途中だというふうに思いますけれども、諏訪湖ではブラックバスやブルーギルといった外来種の食害によってワカザギが減っているのではないかということも言われておりますが、最近、カワアイサという、カワウに近い種類の鳥でしょうか、集団で諏訪湖にやってまいりまして、特に諏訪湖が全面結氷しないということがわかりますと、この間は2,000羽がやってきて、そして１羽を捕獲して実験的におなかを開いたら、60匹以上のワカサギが出てきたということで、それで60匹掛ける2,000羽で、計算しますと12万匹のワカサギが食べられてしまうというようなですね。追い払うのに泥船を出しまして追っ払うのですけれども、向こうは羽を持っておりますので、全く効果がないということです。
過日、３月４日の長野日報にも報じられましたけれども、諏訪市議会の一般質問に答えて、市長が、そのワカサギの食害とかで指摘されている水鳥に関して、依頼があれば鳥獣保護法に基づき駆除のための捕獲許可を県に申請する考えであるということを表明されております。諏訪湖は、御承知のとおり、銃猟禁止区域なのですが、この申請が出てきた場合に、県とすればどのような対応をされようと考えておられるか、御所見をお伺いしたいと思います。
◎山口和茂
自然保護課長 諏訪湖は確か銃猟禁止区域になっているはずです。有害鳥獣捕獲につきましては、有害な被害等があれば、それは申請すれば可能になることがあると思いますけれども、鳥獣の関係につきましては、実際の許認可というのですか、扱っていますのは林務部の方でございますので、その辺、私は細かい手続、わからない部分がございます。
◆金子ゆかり 委員 野生の鳥獣の保護をしなければいけないということと、一方で、この間もカワウにより、千曲川のアユとか、ニジマスですか、相当被害があると、漁獲量が激減してきましたというようなことが、一般質問でも出されておりましたけれども、本当に難しい問題かと思います。県は許可者ですから、根拠なくいろいろな許可も出せないと思います。そうしますと、やはり水産試験場とかで、ワカサギですとか、そういったものの調査研究というのを、やはり充実していただく必要があろうかと思います。その取組について、お伺いしたいのですが。
◎木村元一
水環境課長 確かに自然保護や生活環境保全などのさまざまな観点がありまして、なかなか難しい面もあるかと思います。ワカサギにつきましては、最近、本当に減ってきたというお話があるようでございまして、ただ、原因がなかなかはっきりしないということもあって、水産試験場の方でもいろいろ調査したり研究したりというようなことでやっておるようでございます。またいろいろそういうセクションとも情報交換しながら、連携を深めていきたいというふうに考えております。
◆金子ゆかり 委員 今、２点お伺いしたのですけれども、御答弁歯切れが悪いような印象を受けました。課題を提示させていただいたということで、これから真剣に取り組んでいただきたいというふうに要望を申し上げておきたいと思います。
それから諏訪湖に関連しては、上川・宮川流域出水負荷削減技術研究事業というのを盛り込んでいただきまして、予算を278万3,000円と、国庫負担ということでやっていただくようでございます。この取組が、やはり先ほども質問にありましたけれども、全県的な水質の浄化の先進的な取組になればというふうに思っておりますので、有効な成果を得られるようにぜひ、これも要望でお願いいたしたいと思います。
昨日から大変集中して質問が飛びました長澤課長さんでございますけれども、長野県の廃棄物処理事業団の解散に伴う債権放棄についてお伺いします。今回、債権放棄して、事業団の財産を、県の財産として維持管理するとのことでした。きのうも陳情者の皆さんがたくさん傍聴に来られておりまして、その廃棄物の処理に関しましては、大変に環境汚染ですとか健康被害と、何度も申し上げましたけれども。そういったことに対する懸念から、反対運動とか、さまざまな御意見等が出てきております。
そして県は、公共関与の最終処分場として、この阿智の問題を進めてきたわけですけれども、これを断念した経過があります。そして民間の処理事業者に委託をすると、委託というかお預けをするというような方針でやってきたのですが、事情がどのように変わるかまだ予測はありませんけれども、やはり最終的に責任をしっかり請負って県がやるべきだというときのために、この事業団、解散はしますけれども、県の資産として阿智の処分場の用地は確保したまま維持するということだというふうに理解をいたしました。
ということは、2027年までは一応受け入れは、容量ですね、大丈夫という目算であるということなのですけれども。2027年と言いましても、状況に応じてどのようになるか保証がないわけです。いざ、2025年くらいになって、やはり県がそこを使って最終処分場をつくるべきだということになったときに、ではすぐ建設に向けて取り組めるのかといったときに、私の理解している範囲では、飯田市ですか、阿智村ですか、一部の地域の皆さんの反対があったと。断念した経過のその発端になったのも、その地区の、一地区の皆さんの同意が得られなかったということで、そういうことならばということで、前の知事時代に、反対のあるところはということで、断念というような方向に転換されていったのではないかというふうに、私は印象を持っております。
ですから、それを放置したままで、ただ取得しただけで順調にこれが波に乗ったのかというと、そうではないのではないかと。ですから、県としてこれを維持するに当たっても、将来的なことを見据えて、地域の皆さんとの信頼関係とかを継続的に維持したり、あるいはまたこの廃棄物行政の中できちっとした行政姿勢で監視指導、またそういった不法投棄等が起こらないというような厳しい姿勢で臨んでいくという必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、その、今の阿智の地域の皆さんとの関係の現状と、それから今後の取組について、御所見をお伺いしたいと思います。
◎長澤一男
廃棄物対策課長 阿智処分場の関係の御質問でございます。阿智処分場の関係につきましては、私どもの知事が、昨年６月15日に阿智処分場については、将来のとりでということで、必要なときに速やかに処分場建設ができるように確保しておくという方針を示したところでございます。その方針を受けて、私どもは延べ16回にわたって地元の皆様方とお話をさせていただきました。そういった中で、地元の皆様方からはいろいろ御不安もございました。しかしながら、私どもと話をする中で、阿智村役場初め、今回の県の方針については御了解いただいたということでございます。
ただ、今、お話の出ました飯田市の三穂地区でございますけれども、私ども、やはり説明にまいりましたが、450世帯くらいあるうち出席者は20何人くらいでございましたけれども、説明をいたしましたが、その出席された方の中では白紙撤回を求めるというような御意見も出されたことは事実でございます。
ただ、今後においては、引き続き、そういった皆様も含めて、私ども、御理解がいただけるようにということで、説明なりを粘り強くやってまいるということで、将来、やはり県民の皆さんの日常生活、そしてまた産業活動というところに支障があってはいけませんので、必要なときに対応できるように万全を期してまいりたいというぐあいに思っています。
◆金子ゆかり 委員 時間が経過すればするほどあやふやになっていく。そして忘れたころに、いざというようなことにならないように、なるべく今のうちから誠意を持って対応されるようにということを申し上げたいと思います。そして、先ほども申し上げましたけれども、その皆さんの懸念や心配というようなものがあるわけですから、それを理解していただくためには、やはり長野県内で本当に自然環境や健康に対して被害が出ない、迷惑がかからないというような廃棄物処理行政が進められることが、一番の信頼獲得のための道筋ではないかというふうに思います。本当に手抜かりのないようにきちっと行政指導監視、またその推進を、要望をさせていただきたいというふうに思います。
また、その土地の維持管理におきましては、やはり周辺の皆さんからさまざまな要望を出されることが常日ごろです。そういう中で、その土地の、広範囲に当たるのですけれども、維持管理、経費をどのくらいかけるのか、わかればですけれども、どのように管理をしていらっしゃるかというのを、大事なことだと思いますので、一言、御所見を伺いたいと思います。
◎長澤一男
廃棄物対策課長 今回、私ども地元に入って説明させていただいた中で、やはり将来に対する不安と同時に、今、金子委員さん言われたその維持管理という面で御心配がございました。そういった意味で、私ども、今回、県の土地ということになったわけでございますので、管理者として、周辺の土地所有者の皆さんに迷惑のかからない管理をしていかなければいけないということでございます。支障木が臨地へ倒れるということがないこととか、あるいは草を生やしてその種が飛んで人様の畑に迷惑がかかるということがないように管理していかなければならない。というような中で、予算的な対応もさせていただこうと思っております。草刈り、そして間伐も含めて、支障木の整理、そういったものについては、現地の状況がよくわかっている地元の皆さんに基本的にお願いしていきたいと考えています。もちろん私どもも、担当職員を置いて、見回り、そして地元の皆様との連絡調整ということは、引き続ききめ細かくやってまいりたいということです。まさに県の土地になったわけですが、きのうの条例ではございませんけれども、そういったところが不法投棄されないように、きちっと見てもいかなければいけないということでやってまいりたいと思います。
◆金子ゆかり 委員 それでは最後の質問ですけれども、県の環境基本計画が改定という事業に入ってきます。きのうの産業廃棄物の適正処理の条例のところでも、排出削減というような、これをやはり考えるべきだという御意見もあったわけですが、これはやはりこの環境基本計画とか、ここに盛り込むことが妥当ではないかと思います。もちろんその上位法にも盛られているわけですけれども、昨日の産業廃棄物の条例は、手続法というか、手続の条例ですから、それはそれとして理解したとして、こちらの環境基本計画にはそういったことを盛り込んでいくべきだろうというふうに思います。
さて、この審議会の専門委員会でこれを練るというふうに予定されておるのですが、専門委員会のメンバーというのは、審議会は、今現状の皆さんのメンバーで行われるのか、あるいは専門委員会をつくるときは、どのような構成でなさるのかということをお伺いしたいと思います。
◎岩嶋敏男
環境政策課長 通例、一つの計画を立ち上げたりする場合、審議会にお諮りして、専門的見地からの御審議をいただくわけなのですが、専門委員会につきましては、その審議会のメンバーの中で、その分野についての非常な見識をお持ちの方がいれば、そこから専門委員会の委員に任命をして審議をしてもらいますし、審議会、30人、委員がいらっしゃいますけれども、専門家と言いますか、研究者だけではなくて、消費者の代表から始まりまして、農業、林業、いろいろな見地の方がお入りになっております。ですから、必ずしもその分野について、その学識経験、必ずしも深い方のみとは言えませんので、その部分で必要になれば、審議会の委員でなくて、知見のある方をお願いして、専門委員をお願いいたします。今回の計画につきまして、具体的な人選はまだ進めておりません。
◆金子ゆかり 委員 これはいつその人選等はされる予定なのでしょうか。
◎岩嶋敏男
環境政策課長 新年度早々、諮問をする際、それに合わせて人選をしたいと思っております。
◆金子ゆかり 委員 これは本当に全県的に皆さん注目しておられるものに非常に関係するものですし、また県の来年度スタートの中期総合計画でも、環境というものがやはり最初にうたわれておりまして、プライオリティーの高い分野だというふうに、村井知事の県政におきましても、環境はやはり重視していこうという姿勢だと思いますので、ぜひその専門委員会とか、選任のところから、広く皆様から意見を聴取するなり、幅広い意見を取り入れられるような構成にしていただきたいと思います。
それから地域懇談会が９月にセットされております、計画では。これ、１カ月で足りるのかどうかというふうに思うのですけれども。そのやり方とか、どのように考えておられるかというのをお願いします。
◎岩嶋敏男
環境政策課長 １カ月という期間はあくまで目安ですので、それよりも若干延びる可能性はございます。各広域単位に、職員が出向きまして、あるいは必要があれば専門委員の方にも御同行していただくことになるかと思いますけれども、各地域のいろいろな広範な方、お集まりいただいて、直接、どのような姿を望むのかというお話を伺うということになると思っております。
◆金子ゆかり 委員 大変重要なものになると思いますので、ぜひ幅広く皆さんから意見を聞いて、よりよいものにしていっていただき、また廃棄物のことに関しても当然関連してくることですので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後に部長に、この環境政策、今後の取組、さまざま、廃棄物も含めまして、これからの取組の決意というか、一言いただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
◎白井千尋
生活環境部長 先に策定されました長野県の中期総合計画におきましても、挑戦プロジェクトの一つが、地球温暖化に向けての、いわば環境先進県としてプロジェクト、これがございますし、それからもう一つ、施策の柱としても、５本柱の一つがやはり環境でございまして、これにはしっかり、従来から県民の皆様の満足度調査の中でも、非常に高い関心がおありになるということで、総合計画審議会の中でもそのような答申が出てきたというふうに理解をしております。それを受けまして、県としてもこのような計画をつくったからには、やはりその環境というものを、私ども
生活環境部だけでできる仕事というのは非常に少ないですが、各部局とよく連携をして、その総まとめ役は私ども
生活環境部の方でしっかりやってまいりたいというふうに考えております。今後とも県民の皆様の付託にかないますように、いろいろ広く御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと、かように考えております。
○竹内久幸 委員長 よろしいですか。ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、議案の採決をいたします。
最初に第１号「平成20年度 長野県一般会計予算案中、
生活環境部及び
危機管理局関係の歳出」を議題といたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に第６号「平成20年度 長野県流域下水道事業費特別会計予算案」を議題といたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に第30号「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例案」を議題といたします。本案について、御意見ございますか。
◆北山早苗 委員 反対です。理由は討論がありますよね、そのときに申し上げます。
◆藤沢詮子 委員 同じく反対いたします。
○竹内久幸 委員長 それでは本案について、討論ございますか。
◆北山早苗 委員 私は、昨年も県民の皆さんと一緒に長野県が目指すべき条例案についての提言書を知事の方に提出しております。その中でも、やはり発生抑制、それから住民同意制度を残してほしいとか、そういうことを言ってまいりました。再三にわたりその点について、私も質問や、本会議や委員会の質問でもしてまいりましたが、本当にその点については、私の認識からすれば改善していただけなかったなということで、とても残念に思っています。やはり発生抑制がない条例というのは、もうそれだけでも骨抜きであると私は思っております。それからやはり住民の生活環境を担保するためには、住民同意の制度は必要です。
それからもっといえば、県の廃棄物政策を実効性のあるものにしていくためには、やはり県民主体の廃棄物政策であるべきと思います。そういう点でも、県民環境協議制度や行政権限発動請求権や、それから環境モニタリング制度など、県民の側からチェックする仕組みというのを、意見を申したりチェックする仕組みというのを、前の条例からも外しております。そういう意味でも、この条例は大変不備のある条例だと思います。
それからもう一つ言わせていただきますと、勧告、そして公表ということになっているのですけれども、これでは全く実効性がありません。やはり命令まで行えるものでなければ実効性はありません。そういう意味では、国の法律以下の条例であると思いますので、私は反対いたします。
◆藤沢詮子 委員 反対の主な理由は、この委員会の中でも述べさせていただきましたが、この条例が廃棄物の根本的解決にとって不可欠、そして廃棄物の処理の到達点、世界的にも、国内のこの処理についても、到達点となっている発生抑制と資源化、これが条例には貫かれておらず、出たごみを適正に処理するための手続条例という、限られた条例になってしまったということがまず１点。
そして、住民同意を外して、地域の住民の皆さんがみずからの地域づくり、まちづくりの選択権を奪われたという、こうした住民同意にかわる歯どめの仕組みがつくられていない今回の条例は、納得ができないということで、反対をさせていただきます。
○竹内久幸 委員長 ほかに討論もございませんので、以上で終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、討論を終局いたします。
本案を挙手により採決いたします。本案を原案どおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
賛成多数であります。よって本案は原案のとおり決定いたしました。
この際、下沢委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
◆下沢順一郎 委員 ただいま可決すべきものと決しました第30号「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例案」につきまして、附帯決議を提出いたしますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
○竹内久幸 委員長 本案、第30号議案に対し、下沢委員から附帯決議案が提出されましたので、お手元に配付いたします。
〔附帯決議案 配付〕
それでは下沢委員から附帯決議案について、説明を求めます。
◆下沢順一郎 委員 この間の集中審議の意見を踏まえ、条例可決による今後の運営について、規則、指針などの策定に当たって、県民不安を解消するため、より現実的な対応が行われますよう、６項目についての附帯決議を提案いたします。
その前に、本会議や委員会において、知事及び理事者が答弁しているように、この条例の目的は、県民福祉の最大化であります。市町村長の皆様の御意見は、基礎自治体の責任者としての御意見であり、これを重く受けとめるのは当然であるとの知事答弁を踏まえ、これから提案する６項目について、十分に配慮することを求めるものです。以下、朗読いたします。
県は本条例の施行に当たり、県民福祉の最大化のため次の事項について十分配慮すること。
１、産業廃棄物の不適正処理の根絶が図られるよう、行政処分、勧告等の措置を迅速かつ的確に講じるとともに、そのために必要な監視指導体制の整備に努めること。
２、廃棄物処理施設の設置をめぐる関係住民の不安感を取り除くため、今後、整備される規則等を充実するとともに、事業計画協議制度の実施に当たっては、開かれた場において関係市町村長及び関係住民並びに事業計画者との間で、合意形成を図るべく、十分な協議が行われるよう、適切かつ確実な運用に努めること。また、事業者が事業計画を説明する周辺地域の範囲については、地形、施設の種類及び規模等を柔軟かつ総合的に勘案して指導を行うこと。
３、合意形成に至らない場合の紛争処理のため、県の公害紛争処理制度を活用するなど、第三者的機関によるあっせん等に配慮すること。
４、廃棄物の排出抑制及び資源化を一層推進するため、市町村と連携して、県民、事業者等がその必要性を十分に認識するよう啓発を行うとともに、来年度予定されている環境基本計画の改定に当たっては、県としての施策の充実に努めること。
５、廃棄物処理施設の設置等の許可に当たっては、環境影響評価条例等の関係法令に基づき、厳正に対応し、環境保全協定の締結を促進することなどを含め、関係住民の不安を払拭するよう努めること。
６、産業廃棄物最終処分場については、民間施設の動向を把握しつつ、状況に応じていつでも公共関与による施設整備が行えるよう準備を進めること。以上です。
○竹内久幸 委員長 附帯決議について、質疑等ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
よろしいですか。それでは附帯決議案を挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は、反対とみなします。本案、第30号議案に対しお手元に配付いたしました附帯決議案を付することについて、賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
賛成多数であります。よって本案、第30号議案に対しお手元に配付いたしました附帯決議案を付すことに決定をいたしました。
次に第31号「長野県
信濃美術館条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に第38号「流域下水道建設事業施行に伴う市町村の負担について」を議題といたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に第39号「権利の放棄について」を議題といたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に第51号「平成19年度 長野県一般会計補正予算（第４号）案中、
生活環境部及び
危機管理局関係の歳出」を議題といたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に第53号「平成19年度 長野県流域下水道事業費特別会計補正予算（第１号）案」を議題といたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に陳情の審査を行います。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただきますようお願いをいたします。また願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないため継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度お諮りしたいと思いますので、御了承を願います。
審査手順について、あらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております３件の陳情を、続いて新規の６件の陳情について順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
継続分の審査に当たっては、12月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは継続審査となっております陳情３件について、状況に変化がありましたら理事者から御説明を願います。
◎岩嶋敏男
環境政策課長 この３件につきまして、状況に変化はございません。
○竹内久幸 委員長 それでは特に状況に変化のない陳情３件を一括して議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◆北山早苗 委員 41号と97号については、賛成したいのでお願いします。住民の皆さんからも、例えば新規の228号も出てきていますので、そういう意味では、こちらとの関係もありますので。
○竹内久幸 委員長 それではまず陳第55号をお諮りいたします。では陳第55号については、継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。
ただいま北山委員から、継続となっております陳第41号並びに陳第97号について、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。最初に本案につきまして、継続審査について採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は、継続審査に反対とみなします。継続審査とするに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
賛成多数であります。よって本案は継続審査とするに決定をいたしました。
続いて新規６件の陳情について、順次審査をお願いいたします。初めに陳第228号を議題といたします。理事者の説明はいかがいたしますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑等はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それではこの陳情の取り扱いについて、御協議願います。
〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいまそれぞれ御発言がございましたので、まず継続審査からお諮りをいたします。
◆藤沢詮子 委員 私は採択をしていただきたいというふうに思います。建設予定地は、黒姫山ろくの新潟県境で、少し下には関川が流れて、すぐ前には妙高山が迫っている地域です。私も現地を訪れてみましたけれども、信濃町の皆さんが町を挙げて反対されているという思いが本当によくわかったのですよ。ミズナラとかホウなどの大木が茂る貴重な水源地として、町の皆さんからも本当に大事にされた山ろくです。建設予定地は、地層が泥粒によって構成されているなど、大変脆弱だと、これは町の職員さんからの御説明もいただいております。現地に同行して説明してくださった区長さんたちは、この豊かな緑、孫や子供たちに本当に残すためにも、ここには建設してほしくないという、そうした決意も語られているところです。
昨年の議会審査でも御紹介をいたしましたけれども、町長さんは議会答弁で、この町に骨を埋める者として、やがて生まれてくる孫たちのためにもこの美しい郷土を残してあげたいと、こうおっしゃっているわけですけれども。建設予定地である野尻地区を初め９地区の住民区議会、信濃町議会、そして今議会は観光協会も建設反対の陳情を上げてこられました。この町の皆さんの現状に対して、長野県議会がやはり真摯にこたえるべきだというふうに私は思います。
昨日の廃棄物条例の審査を経て、きょうは住民同意を外すというこの条例が委員会によって採択をされたということでありまして、そうでなくても不安に思われているこの町の住民の皆さんのこの思いを少しでもやはり和らげてあげると、この希望にこたえるという、議会としてはやはりその立場で、せめてこの陳情は採択をしてあげるべきと私は思います。以上、意見を申し上げましたが、ぜひ御採択に賛同をいただけるようにお願いをさせていただきます。
◆北山早苗 委員 今、藤沢委員の方からも詳しいお話はあったのですけれども。私も、本当に処分場をつくっていい場所と悪い場所とあると思います。長野県としてやはり水源地を守るということがやはり大事だと思います。そういう意味では、議会として、やはり長野県のその大切なものを守っていくという、そういう姿勢を示すためにも、これはぜひ、信濃町の皆さんのかたいそういう御意向を議会として酌むべきだと思い、これは採択にしたいと思います。
◆金子ゆかり 委員 継続の意見を申し上げたいというふうに思います。同趣旨の陳第41号、陳第97号、今、継続ということに決定、委員会ではそうなりました。この廃棄物処分場のことについて、確かに反対の意見があるということは、この陳情を見ればよくわかります。しかしながら、まだ広く多くの皆さんがこの議論に参加して、事前協議がこれからスタートするという、その前において県議会が結論を出してしまうというのは、これは越権行為ではないかというふうに思います。ですから、これは事態を継続して見守って、皆さんとのそのさまざまな協議や御意見の交換の場を設けて取り組んでいくという方針を示しておるわけですから、皆さんの、地域のまたさらに広い範囲の皆さんの御意見を保障するという意味でも、ここで議会が結論を出してしまうというのはいかがなものかと思いまして、継続の意見とさせていただきます。
○竹内久幸 委員長 よろしゅうございますか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
陳第228号につきまして、さまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することにいたします。最初に本案について、継続審査について採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は、継続審査に反対とみなします。継続審査とするに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
賛成多数であります。よって本案は継続審査とすることに決定をいたしました。
次に陳第234号を議題といたします。理事者の説明はいかがいたしますか。
〔「理解しています」と呼ぶ者あり〕
それではこの陳情の取り扱いについて、御協議願います。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がありましたので、陳第234号については採択と決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に陳第237号を議題といたします。理事者の説明はいかがいたしますか。
〔「理解しています」と呼ぶ者あり〕
それではこの陳情の取り扱いについて、御協議願います。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がありましたので、陳第237号については採択と決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に陳第239号、陳第242号及び陳第249号は、願意が同一でありますので一括して議題といたします。本陳情につきましては、この願意と相反する議案が本委員会において可決すべきものと決定されておりますので、本件については不採択とすべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」・「異議あり」と呼ぶ者あり〕
◆北山早苗 委員 委員会では、先ほどの条例案が可決しましたが、本会議ではまだ賛成されたわけではありませんし、また住民の皆さんが本当に地域を思ってこういう住民自治ですよね、そういう趣旨でこういう陳情を出されてきたものですから、私は議会として、これはこれできちんと審査すべきだと思います。
◆藤沢詮子 委員 今、北山議員が申し上げました、同じ趣旨です。本会議でまだ採択されたわけではありませんし、委員会としてはここで決められましたけれどね。私どもは一貫してこのことは主張してまいりましたので、願意妥当ということで、採択をお願いいたします。
○竹内久幸 委員長 ほかにはいいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま北山委員並びに藤沢委員から採択との御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。それでは本案を挙手により採決したいと思います。念のため申し上げます。挙手しない方は不採択とみなします。本案を採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手少数〕
賛成少数であります。よって本案は不採択とすべきものと決しました。
以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
以上で
生活環境部及び
危機管理局関係の審査を終局したいと思いますが、この際、何かほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ございませんので、それでは、以上で
生活環境部及び
危機管理局関係の審査を終局いたします。
次に委員長報告について、何か御発言ございますか。
◆藤沢詮子 委員 この間、論議がされました廃棄物条例については、私ども、発生抑制、そして住民同意の問題は、ずっと一貫して述べさせていただきました。こういう意見があったということはぜひつけ加えていただきたいと、委員長さんに申し入れをさせていただきます。
◆北山早苗 委員 藤沢委員の発言と同じですけれども。やはり結論だけを報告していただくのではなく、やはりこの条例案について、反対のさまざまな意見があったわけですから、それをきちんと報告にのせていただきたいと思います。
◆金子ゆかり 委員 私も、この条例、大変手続法ということで、ピンポイントで、今、発生している案件についての処理を進めると、また環境を整えるという意味で有効に機能させていくための条例というふうに理解をしております。しかしながら、県外の排出者に対して等々の、これはもう法のシステム上限界があるということなので、また知事会とか、また国の方へ要請を、さらに全国的な規模で対応ができるようにということを申し上げましたので、その点についても委員長報告に盛り込んでいただきたいというふうに思います。
○竹内久幸 委員長 ほかに、よろしいですか。それではただいまの御意見を踏まえまして、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
では正副委員長に御一任、そうさせていただきたいと思います。
それでは私から一言ごあいさつを申し上げます。
○竹内久幸 委員長 あいさつした。
○垣内基良 副委員長 あいさつした。
◎白井千尋
生活環境部長 あいさつした。
◎松本有司
危機管理局長 あいさつした。
○竹内久幸 委員長 この際、何か御発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、以上をもちまして、委員会を閉会といたします。１年間、大変御苦労さまでした。
以上を持って委員会の閉会を宣した。
●閉会時刻 午後３時52分
△議決結果一覧（
生活環境部・
危機管理局関係）
（付託議案）
▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの（挙手採決）
第 30 号 廃棄物の適正な処理の確保に関する条例案
▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第 １ 号 平成20年度長野県一般会計予算案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算」中
歳 出 第 ２ 款 総 務 費
第６項 防 災 費
第７項 災害救助費
第９項 生活文化費の一部
第 ６ 款 環 境 費
第 ７ 款 農林水産業費
第３項 農地費の一部
第 ９ 款 土 木 費
第５項 都市計画費の一部
第２条 「第２表 債務負担行為」中の一部
第 ６ 号 平成20年度長野県流域下水道事業費特別会計予算案
第 31 号 長野県
信濃美術館条例の一部を改正する条例案
第 38 号 流域下水道建設事業施行に伴う市町村負担について
第 39 号 権利の放棄について
第 51 号 平成19年度長野県一般会計補正予算（第４号）案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算補正」中
第 ６ 款 生活環境費
第１項 環境管理費
第２項 水環境費
第３項 環境自然保護費
第４項 生活文化費の一部
第５項 防災費
第６項 災害救助費
第 ７ 款 農林水産業費
第３項 農地費の一部
第 ９ 款 土 木 費
第５項 都市計画費の一部
第２条 「第２表 繰越明許費補正」中の一部
第 53 号 平成19年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算（第１号）案
（請願・陳情）
▲ 採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
陳第234号、陳第237号
▲ 継続審査としたもの（挙手採決）
陳第41号、陳第97号、陳第228号
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
陳第55号
▲ 不採択すべきものと決定したもの（挙手採決）
陳第239号、陳第242号、陳第249号...